そもそもがわかる自治体の財政

初村尤而【著】

• 販売会社／発売会社: 自治体研究社
• 発売年月日: 2009/08/01
• JAN: 9784880375366

商品レビュー

2018/09/29

自治法215条　予算

地方債　年度をまたがる債務　目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法

歳出　経費の分類
目的別分類→総務費、教育費、土木費…　予算書の款項…
性質別分類→人件費、扶助費、物件費、普通建設事業費…

節は28種類→人件費、普通建設事業費…は28節を大づかみに区分したもの

経常的経費、臨時的経費→人件費、操出金の中には両者に分けられるものあり
積立金→臨
普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費　３つを投資的事業→臨

合併建設計画は性質別分類が多い→義務的経費を減らして投資的事業に回したい・箱モノを作りたいからか…

地方税・地方交付税・国庫支出金・地方債が４大財源

臨時財政対策債→元利償還費に相当する額は償還する年度に普通交付税で措置される

国庫負担金　生活保護→国3/4　義務教育費→国県1/2
国庫補助金
国庫委託金　国勢調査、国政選挙…

地方税法５条適債５事業①公営企業②出資金、貸付金の財源③地方債の借り換え④災害、復旧…⑤公共施設の建設事業費、公用の土地の購入費

地方債の国内の引受先
　公的資金　財政融資資金、地方公営企業等金融機構資金→証書/５～30年/元利均等償還
　民間資金　市場公募資金（全国型・共同型・住民参加型→証券又は証書/10年中心/満期一括）、銀行等引受資金→自治体が銀行から借り入れ・縁故債/10年中心/満期一括又は元金均等

地方債の償還　施設の耐用年数を超えないように設定
定時償還方式→元利均等、元金均等（元金だけは均等で利子は別）
満期一括償還→利子は償還期ごと・元金は満期日に一括

地方譲与税→課税の便宜上国税として徴取　地方道路譲与税、自動車重量譲与税

使用料→施設の利用（公営住宅、高等学校授業料、幼稚園、火葬…）
利用料→人的サービスの対価（戸籍…）

決算カードの一般財源等とは？→一般財源的な使われ方を含む　地方税は普通税だけでなく目的税もすべて一般財源

経常的財源→毎年度継続的に安定的に確保できるもの
臨時的財源→都市計画税（課税が自治体の裁量）…

一般会計から特別会計へ繰り出される資金→地方公営企業法の非適用事業への繰り出し＝繰出金　法適用事業＝補助費等

地方公営企業法　予算に記載すべき事項①業務の予定量②予定収入、支出③継続費…⑫重要な資産の取得、処分
②は３条予算→収益的収入及び支出　４条予算→資本的収入及び支出

経費の負担区分原則と操出基準　（例：離島の病院事業等への操出基準）

2011/07/27

自治体財政の仕組みを大まかに理解するには良かった。
行政サイドからの視点だけではなく、住民視点からもあり、
幅広く捉えることができた。
業務を行う側からするともう少し内容がほしい気がする。
大まかに知る本ということで。