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資本政策立案マニュアル 株式公開を成功に導く
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商品詳細
内容紹介 | |
---|---|
販売会社/発売会社 | 中央経済社 |
発売年月日 | 2008/07/30 |
JAN | 9784502969409 |
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資本政策立案マニュアル
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資本政策立案マニュアル 1、資本政策;株式公開を実現するために、いつ誰にいくらの株式等をどのように持たせるかという計画 2、資本政策立案のための視点 ⑴資本政策目的の追及:目的を列挙し、優先順位をつけ、最大公約数的に考える →会社の資金調達/持ち株比率の維持/従業員へのインセンティブ付与/相続対策 ⑵関係者の利害調整;創業者/役員/従業員/取引先/投資家 資本政策:上場を目指す企業が、いつ、だれに、いくらで、どのような方法で株式の移動、増資等をしていくかを立案すること。 ・2つの視点 ①資本政策目的追求:目的に優先順位をつけ、最大公約数的に利害を調整していくことが大事。 持株比率の維持と資金調達額とのトレードオフ ・資金調達 ・創業者のシェアの維持 ・創業者のキャピタルゲイン確保 ・従業員、役員へのインセンティブ付与 ・株式公開基準の充足 ・公開後の株価対策 ・事業承継対策、相続対策 ②利害関係者の利害調整 ・創業経営者 ・役員 ・従業員 ・取引先 ・投資家 ・ベンチャーキャピタル:「投資額を少なくとも3倍で回収」や、「投資後3年以内に5倍で回収」 →公開時点の株価の3分の1から5分の1で投資したいという考え ・マザーズ形式基準 ①成長性:高い成長可能性 ②流動性:新株主300人以上 ③迅速性 ④透明性:会社説明会1年に2回以上の開催 →利益基準は設けられていない ・ジャスダック形式基準 ①利益基準:経常利益5億以上 →他の新興市場に比べると上場のハードルは高い
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数少ない資本政策系の書籍の中でケースを元に解説されているので、資本政策を初めて考える人にも読みやすいと思います。
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