年金制度は誰のものか

西沢和彦【著】

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2008/04/21
• JAN: 9784532490300

商品レビュー

2013/02/11

この手の本は、読めば読むほど「政治家がいかに愚物か」を嫌ほど実感させられてゲンナリするので読むこと自体が辛かったりしますが、知らずに済ませて好い問題でもないので、読むべきジャンルと言えるでしょう。

本が出たのが2008年、まだ民主党が政権を奪う前の話なので、やや内容が古くなった感もありますが、そこはそれ、幸か不幸か、民主党が政権にいた間に年金制度や生活保護制度に目立った進展もなく、抜本的な変更が施されたりもしなかったので、今でもリアリティを持って読むことができます。
年金とはそもそもどういうシステムなのかという初歩的な部分が分からない人も、それなりに理解しているつもりでも具体的な部分については把握できていないという人も、勉強になる内容だと思います。よく「成功例」として取り沙汰されるスウェーデンや他の欧米諸国の年金制度を日本に導入するのはほぼ不可能だということも、この本を読めば納得できます。

それにしても、個人的に評価したいのはこの本のタイトルの妙。「年金制度は誰のものか」であって、「年金は誰のものか」ではない。
一つの解釈として、「年金制度」を最低限の生活を保障するための所得補填システムとして捉えた場合、生活を保障するもう一つのシステムである「生活保護」とワンセットで考えていかなければいけないため、年金だけを取り上げて論じてはいけない、そのほかのシステムも包括して「年金制度」として論じるべきだ、という著者の主張が垣間見られると感じます。
そしてもう一つの解釈、これはもう少しシニカルですが、「年金」は受け取る国民の生活を守るためのものである一方、「年金制度」となると、国民感情を刺激しやすいテーマであるがゆえに選挙のたびに政治家によって歪められ、改竄され、自分たちの主張が通りやすいような「政治の道具」として使われるため、「誰のもの」かが分からなくなっている、という持論を暗に著者が提示しているのではないか、という見方。著者がどこまで意図したかは分かりませんが、少なくとも自分にはそんな感じの「毒」が感じられました。
なんであれ、著者も指摘するように、選挙に影響されないような包括的な議論がされることを望みますし、投票する側である有権者も、きちんと精度を理解し、詭弁に翻弄されず、問題の本質を見極められるような眼力を養わなければならないのだと思います。

2012/09/13

年金制度を現行の保険料方式から最低所得保障がある税方式への移項を提言している。

著者の西沢和彦氏が提言する税方式へ移項した場合の財源として消費税を5.1％アップさせる必要があるという（全額国税にあてた場合）

デフレ状況での増税が経済の縮小と失業率の上昇を招くことを考えるとあまり現実的とは思えない。

デフレが今後も何十年と続けば当然日本経済は相当な縮小を余儀なくされる。

国が倒れて社会保障だけ残るということはありえないわけで、年金制度だけを見るあまり少し視野が狭い印象を受ける。

しかし、勉強になる部分も多かった。

１．所得代替率の定義

２．厚生年金未適用事業所が3割以上あること

３．2.3倍もらえる試算のからくり

１については、所得代替率を計算するときの定義にある。（所得代替率とは現役世代のときの給料に対して、どれぐらいの年金がもらえるかを示した指標）

分母は現役男性の税と社会保険料とを差し引いた後の所得（ネット）、すなわち可処分所得の平均額。

分子は夫婦2人の税と社会保険料を差し引く前の名目（グロス）の平均額。

となっており、整合性に欠ける。

またOECD加盟諸国の年金制度を比較してもネットの給付額はネット所得で、グロスの給付額はグロス所得で比較していることからも指標としての欠陥を指摘している。

２については、社会保険庁（現 日本年金機構）の適用の弱さの原因として運営体制に問題があるとしている。

３は、04年試算では保険料負担額に「事業主負担」が算入されていないこと。

保険料は労使折半であるから、もし事業主負担を算入して改めて給付負担倍率を計算し直せば1.14倍としている。

以上のような指摘がある。

今後は指標を見るときにもその指標そのものの整合性も疑いながら見ていく必要があると感じさせられた。

年金制度をどのような方式でやっていくかは各経済学者などで賛否両論あるので、西沢氏の提言がすべて間違っているとも合っているとも思わないが、論理的で分かりやすい

文体で書かれており読みやすいことは間違いない。

年金問題を知るうえでは比較的ハードルが低い印象を受けた。

2010/06/07

年金の運用をやっておきながら、年金制度の問題がどこに所在し、どういう処方があり得るのか、については恥ずかしいことに考えることがなかった。株式のファンドマネージャーは、細分化された機能の１つにすぎないからだ。この本はとても詳細に書かれていて良かった。

現在の複雑な年金制度･･･、例えば企業では厚生年金があり、国民共通の基礎年金があり、公務員の共済があり･･･、という並存した形や、それなのに基礎年金は共通で、それ以外の部分を2階とか3階と言う･･･、などの「構造物としての年金」は職務上理解していたが、「僕らの年金」という意味での制度論や執行面の問題についてはこの本が手助けしてくれる。

折りしも衆議院選挙である。年金はあまり話題になっていないけれど、年金の問題は非常に重要な割には難しい印象がある。いや印象ではなくって、実際に難しい。著者は、「国民に分からないような改正案を作り、気付かれないうちに給付水準の抑制や財源確保」と言う。

年金制度は分かりやすくある必要がある。年金問題は、財源の担い手と給付の受け手である少子高齢化の問題、そして移民政策の問題でもあるはずだ。そうした関連性をしっかり付けて、国民に「分からない」不安をいつの間にか与えてしまって少子化を招くのではなく、しっかりと制度を作って、今の問題とそれに対する対策を講じ、オープンに伝えて欲しい。今もらえる手当金よりも将来の期待の現在価値の方が大きいはずである。

ボクのブログより：http://d.hatena.ne.jp/ninja_hattorikun/20090819