公会計改革 ディスクロージャーが「見える行政」をつくる

公会計改革研究会【編】

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2008/02/25
• JAN: 9784532313838

商品レビュー

2013/03/29

しばらく地方自治体の現場から遠ざかっていたので、近年の公会計改革の動きについてはほとんど知りませんでした。が、この本では学者や公認会計士のほか、市町村長をはじめ自治体の改革に携わった様々な人たちが、それぞれの専門的知見や現場体験から多角的に公会計改革の動きについて書いてくれていますので、非常によく理解することができました。
ただ、現場での利用を見ていると、有効活用にはまだまだといった感もあります。財務諸表を作った後の実際の行政改革への活用が、目下の課題と言えるでしょう。

2008/03/30

10人の共同執筆という形態から読みづらいのでは、と想像していたが各章が独立した内容になっているためそこまで不都合は感じなかった。

NPMから総務省方式改訂モデルや基準モデル、民間と自治体の違いまで幅広い論点から公会計改革を見直すことができる作品である。

全体を通して重視しているのは、副題にもあるとおり｢ディスクロージャー推進による行政の見える化｣であることと、執筆者が全員ディスクロージャー推進派であろうことだ。
この点に関しては2つ気になることがある。

たしかに、われわれ国民にとっては行政が見える化されたほうがよいであろう。
しかし、自治体にとって見える化を推進するインセンティブが存在するのだろうか？(良いか悪いかは別として)国の方針でやらざるを得ないというのが大半の自治体にとっての本音だろう。ディスクロージャーを実現することが自治体にもたらすメリットというのが私にはイマイチよく分かっていない。

他にも、公会計改革によってディスクロージャーがなされた場合、自治体(職員)の意識や行動原理がどのように変わるのか、という点に興味が湧いた。
制度が変わったからといって、今まで隠してきたことを素直に公開しようという気になるだろうか?

いろいろ疑問を呈してはみたが、ためになる一冊であることに変わりはない。