読売vs朝日 21世紀・日本のゆくえ 中公新書ラクレ

読売新聞論説委員会【編著】

• 販売会社／発売会社: 中央公論新社
• 発売年月日: 2008/01/10
• JAN: 9784121502667

商品レビュー

2022/01/12

長い間積読していた当書を冬休みを機に読破。
今と当書が書かれた15年前とは随分日本を取り巻く環境は変わったと思う。で、その後どうなったかというと、いつの間にか論点ではなくなっている課題も多く、まさにゆくえ不明の部分も。
読売から見た読売と朝日なので、読む方の自分はどうしても読売に分があるように見えてしまう本。読売は現実路線だけになお。が、月並みだが両方あってこそいい状態なのかなと。

2018/04/01

社説対決本　2007年11月発行

朝日　2007年５月３日　憲法改正を許容する社説

ホリエモン　村上ファンド　逮捕後→2006年６月12日朝日　２人を生んだ土壌には失われた10年の経済沈滞から何とか抜け出したいという国民の焦燥感があった

2006年12月16日　教育基本法改正　愛国心　安倍内閣　→　意味があったか？子供がいないからわからない・数年後、子供の学校から恐らく浦島ショックを受ける

2007年１月９日　防衛省誕生　

2007年２月27日　君が代判決→今は？問題にすらならず？

2007年10月25日　全国学力テストの結果公表

2007年５月15日　国民投票法　18歳選挙の法整備　最低投票率制度→☆知らない
R021230最低投票率はない方が良い・選挙に行かない人を利することになる

冷戦終結→軍縮につながる　朝日の過去の主張

2003年１月６日　読売　派兵の恒久法制を急げ　平和ボケした政治の怠慢はもう許されない

PKOは評価　カンボジア、ゴラン高原、東ティモール

2007年７月２日　社会保険庁の年金部門→非公務員型の日本年金機構　2010年１月に発足
朝日　国税庁と統合した歳入庁　社保庁の労組は民主党の支持団体である自治労傘下の有力組織であることと無縁ではない
労組交渉での覚書　パソコンは45分で15分休憩・昼休みの窓口は必要最小限の人員

2007年８月１日　アメリカ議会慰安婦決議→読売　誤解を解く努力がまだ足りない
朝日　河野談話の継承を求めているならば安倍首相の談話を表明すべき、糾弾されるのは日本に責任

2007年10月３日　沖縄・軍の集団自決強要の記述削除☆入試にはナイーブすぎて出せない、出ない→「あった〇か×か」→問題としてありえない

学説上も論争がある史実は断定的に書かないという方針は公正中立な教科書記述のために必要であろう
07年９月の沖縄県民大会には主催者発表で11万人以上が集まった→東京の大手警備会社が俯瞰写真を分析・１万8,000～２万人☆主催者が誤った数字を発表した責任は？主催者はあらかじめドローン禁止にするはず・ビルの屋上から写真を撮れるようにする→集会はドローンor屋上で撮影、写真を分析すること　人数は意味があるか？動員するはず　人数ギネス挑戦と同じ無意味さ　新聞記者は主催者の人数を聞きたがる→過去のイベントの人出の写真と誤った主催者発表人数を根拠とすると…

2009/04/19

もちろんながら論法は読売支持・朝日批判

個人的は感触とも一致するけど

一方的すぎて判断がつかない

人のふり見て我がふり直せ　　てきなことはそんざいしないのかな　

知識不足が悔しい