農は永遠 日本農政の備忘録

甕滋【著】

• 販売会社／発売会社: 農山漁村文化協会
• 発売年月日: 2007/09/25
• JAN: 9784540072123

商品レビュー

2011/02/20

◎小泉政権下で農林水産省の予算額は激減している。

◎農村への投資は、12年の中山間地域への直接支払い、今回の農地、水、環境保全向上対策の環境支払いというもので大きく転換した。

◎これまで、国内農業の変革には農林族の政治が障害になったと言われる。障害といえば、飽食の中、日本農業の実態や食生活について若者をはじめ多くの国民が無関心であるということ。
経済効率や比較優位ばかりが墨名wがちなこの国の指導層やマスコミの論調にもそれがある。

◎グリーンツーリズム
①グリーンツーリズムは農村政策である。農村のための政策であり、都市住民へのサービスが本旨ではない。

②都市の人々にとってもあたらしいライフスタイルである。

③グリーンツーリズムは、現代社会に求められる農村のポテンシャルと都市のニーズを結びつける一種の社会運動である。

グリーンツーリズムの質的向上や社会的認知、浸透に力となることが期待される。

◎官から民への流れ、これ事態は時流であり、異を唱えても始まらない。不可解なのは、あるべき官の姿がどこにも見当たらないことだ。官からは引き算をするだけである。いったいどこまで引き続ければよいのか。それも分からぬままにばらばらと個別問題ばかりが出てくる。

◎食の安全保障についても、まず自らの住民に対する各地方のせきにんがあり、災害時など給食支援も真っ先に行われる。最近は、各地域で自治体等による食料自給や地産地消への取り組みが広がっている。地方主権の上に、国民に対する国の責任即ち統一制度や輸出入政策があると考えられよう。
こうした考えは、イタリアの実態に近づいた。

◎こうした中で長年にわたり形成されてきたのは、全国視点での消費地と産地の色分け、特に一極集中の東京と全国各主催地の構図。
大都市は、消費地とされるあまり地元農業が軽視され、地方は、産地とされるあまり地元消費が軽視された。大都市では、朝採り野菜が姿を消し、安い輸入ものが幅を利かせるようになった。地方でも、地元産はまとめて東京に行き、自前の品揃えに事欠く有様となった。

◎地産地消は、イデオロギーであると同時に経済活動であることが重要である。

◎食料の自給率についても、食文化からの検証が必要だ。自給率も、具体的には毎日何が食べられるかにかかっている。料理のメニューがそれに直結する。
因みに、一般的な洋食の場合、脂質が多く自給率は1割台、和食では、栄養バランスがよく自給率も6割近いという試算がある。ならば、健康のためにも和食の機会を増やすのは、一個人の人間の智慧であろう。子どもの頃から習慣付けるのも、一個の親の智慧だろう。一個の智慧の集積が民族の智慧である。

◎日本社会の不の部分。
仕事はあるが、ゆとりがない。お金はあるが、充足がない。便利はあるが、優しさがない。効率はあるが、安全がない。自由はあるが、公平がない。経済はあるが、文化がない。

◎故郷は、誰にとっても唯一固有のものである。故郷としての農村は、山も川も、すべての農村ストックが、掛け替えのない分身である。あの万能とも見える金銭にも換算できない価値がそこにある。

帰省ラッシュという、日本列島の民族大移動。日本中が時節にはいっせいに農村へ、故郷の懐へと向かう。地縁、血縁への回帰である。この減少は、欧米には決してみられない日本特有の文化であろう。都会では先端産業に働き、国際競争の渦中に身を置く人々が、都会生まれの子どもたちを連れて出身の田舎に帰ってくる。そして融資以来の農耕社会を実感し、ルーツへの帰属を再確認する。