不動産は値下がりする！ 「見極める目」が求められる時代 中公新書ラクレ

江副浩正【著】

• 販売会社／発売会社: 中央公論新社/
• 発売年月日: 2007/08/10
• JAN: 9784121502520

商品レビュー

2025/10/08

2025/10/08
p.134
工場地帯もいずれは住宅地になる
　東京から首都高横羽線に乗って横浜方面へ向かう空港付近から東神奈川インターまでの約10キロメートル、左側の景色は工場やその跡地が続き、マンションなどはない。この地域は工場専用地域に指定されていて、住居、オフィスビル、商業施設は建てられない。
　この地域は、前述した昭和３４年施行の「首都圏の規制市街地における工業等の制限に関する法律」（通称「工場追い出し法」）によって工場や大学の新設・増設が制限されていた地域である。こうぎょうせんようちいきのしていなのに、工場の新増築も許可されないというおかしなゾーニングで、長年放置されていたが、平成１４年にようやく工業等制限法は廃止された。

2024/02/26

著者、江副浩正さん、どのような方かというと、ウィキペディアには、次のように書かれています。

---引用開始

江副 浩正（えぞえ ひろまさ、1936年（昭和11年）6月12日 - 2013年（平成25年）2月8日）は、株式会社リクルートの創業者として知られる日本の実業家。東京大学が生んだ最大のベンチャー起業家と評されるが、「リクルート事件」の贈賄側人物としても知られる。また奨学金財団として江副育英会を創設し理事長を務めた。

---引用終了

ここに出てきた、リクルート事件は、ウィキペディアには、次のように書かれています。

---引用開始

リクルート事件（リクルートじけん）とは、1988年（昭和63年）6月18日に発覚した日本の汚職事件である。

---引用終了

そして、本作の内容は、次のとおり。

---引用開始

「失われた１０年」は再び繰り返されるのか。その将来像のなかで、私たちがいま、知っておくべきことを１冊にまとめた、現代人必読の書。不動産に関する知識も、網羅的に紹介されている。

---引用終了

2007年に書かれた本作で、「失われた10年」と出てくる。
2024年になり、「失われた30年」と言われるのも、肯ける。

また、2007年には、『緊急版 年収120万円時代-生き抜くための知恵と工夫』（著者・森永卓郎）という本が刊行されており、当時が停滞した時代だったことが偲ばれる。

そして、2024年2月22日は、歴史的な日になり、日経平均株価が、最高値を更新。
「失われた30年」という停滞期の終わりの日と期待されている。

2020/04/20

タイトルの通り、今後、不動産が値下がりすることに対して警鐘を鳴らす一冊。
ただ、残念ながら伝えたいことが散漫な気がした。東京の開発状況について１章分の紙幅が費やされていたり、いきなり自身の経験談が語られたりと、論理展開が左右に逸れている印象を持った。個人的には「なぜ不動産価格が値下がりするのか」「J-REITの問題点や今後の見通し」などに焦点を当て、深堀りして欲しかったが、前述のとおり、枝葉の情報が盛り込まれ過ぎており、肝心の幹の部分が細くなっているように思う。また、問題提起はあったものの、サブタイトルにある「見極める目」をどのように身に付けるかは十分に触れられておらず、放り投げられ感もあった。
著者が伝えたかったと思われる点を自分なりの解釈として以下に記す。
　・東京の一極集中により、地方を中心に地価は下落する。東京においても地域によっては地価が下落する。
　・人口減少社会に突入した今なお、新築マンションは増床傾向にある。しかし、晩婚化や少子化に伴い、近い将来、分譲住宅の需要が続くとは思えない。
　・日銀の金利引上げ政策により、住宅ローンの金利の上昇や審査基準の厳格化が予想されることで、分譲マンションの売れ行き不振が予想される。
　・不動産ファンドやREITのブームにより地価が上昇したが、金利の上昇に伴い。ファンド価格の下落、投資家利回りの低下、配当ゼロといったことが起こりうる。
ちなみに、著者はリクルート事件の贈賄側として逮捕された江副浩正。Wikipediaによれば、東京大学が生んだ最大のベンチャー起業家と評されているようだ。