地方分権改革 行政学叢書5

西尾勝【著】

• 販売会社／発売会社: 東京大学出版会/
• 発売年月日: 2007/07/20
• JAN: 9784130342353

商品レビュー

2018/07/26

「戦う行政学者」である西尾先生の著作。学術書というよりかは、地方分権推進委員会の委員として、奔走した先生の記録というべきである。タイトルに似合わず、中身はかなりエッセイっぽい。とはいえ、理論的整合性と実務的限界との対立や理論と実践の懸隔といった示唆に富んでおり、学術書的価値と資料的価値を併せ持っている。

2013/01/06

本書は、地方分権推進委員会や地方制度調査会の委員として、「地方分権改革」に直接携わってきた著者の体験観察に基づく研究書です。トピックごとに改革の過程が追える構成となっており、改革過程における障害物の多さを認識させられる内容でした。

本書が示す、地方分権に関する重要な理論的知見は、戦後日本の中央地方関係は「集権分散型」であり、第１次分権改革は「分権分散型」への移行を目指したものであったということです。言い換えれば、戦後日本の自治体に与えられていた事務権限の「量」自体は豊富であり、その意味で中央地方関係は既に「分散型」であったため、第１次分権改革が求めたのは中央政府の事務権限に対する「関与の縮小」であり、自治体の自由度の拡大であったということです。
この点、例えば著者は、地方への税源移譲を事務権限の移譲と並行させるものとしてではなく、国からの補助金の廃止と連動させるべきものとして捉えています。更には、地方から国への事務権限移譲でさえ選択肢としては有り得るとしています。

また、改革過程に関する記述では、多様なアクター間の駆け引きの在り様が詳細に後づけられており、さまざまな実践的知見に触れることができます。例えば、第1次分権では、政治家や自治体の間での合意形成が国庫補助金改革と比較して容易であるために、機関委任事務改革から先に手を付けられたこと、三位一体改革では、補助金改革と税源移譲のどちらを先に議論するかが結論を大きく左右したとされていることなどが記されています。
また、地方分権推進委員会（第1次）では、委員会の意見に対する「内閣総理大臣の勧告尊重義務」が規定されており、この規定が逆説的に委員会の自由な議論を阻害していたとする記述など、改革の道程を舗装する細かな制度設計の困難が現れており、興味深かったです。

その他にもさまざまな論点に触れられている本書ですが、改革の第一線で活躍する著者だからこそ書ける、理論的知見と実践的知見が混ざり合った良書と言えます。
地方分権に関心のある方はもちろん、政策学などに関心のある方にも広くおすすめできる１冊です。

2010/11/21

地方分権推進法から安倍政権ぐらいまでの流れ、

ポイントについて書かれている。

詳細な内容は本を読み返すべし。