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日本の統治構造 官僚内閣制から議院内閣制へ 中公新書
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商品詳細
| 内容紹介 | |
|---|---|
| 販売会社/発売会社 | 中央公論新社/中央公論新社 |
| 発売年月日 | 2007/07/25 |
| JAN | 9784121019059 |

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日本の統治構造
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商品レビュー
4.1
61件のお客様レビュー
非常に高く評価されているため、気になっていた本。 日本独特の政治のあり方について考察を深めることができて大変勉強になった。自民党や霞が関について理解を深めるうえでも最適な一冊。 ただ、出版されたのが2007年と、やや古い点には留意が必要。安倍政権での「官邸一強」・岸田政権での派閥...
非常に高く評価されているため、気になっていた本。 日本独特の政治のあり方について考察を深めることができて大変勉強になった。自民党や霞が関について理解を深めるうえでも最適な一冊。 ただ、出版されたのが2007年と、やや古い点には留意が必要。安倍政権での「官邸一強」・岸田政権での派閥解消・ここ最近の選挙結果など、現在の状況について筆者がどのようにコメントするのか気になる。 以下、特に印象に残った内容をメモ程度に記しておく。 ◯議院内閣制は、本来的には大統領制よりも権力集中的である(議会多数派と行政トップの一致)はずだが、日本ではそのイメージが希薄。 ◯日本の内閣では、各大臣はそれぞれの省庁を代表して行動するorしていた(=「官僚内閣制」)。憲法上は総理大臣の権限が強力だが、現実は必ずしもそうなっていない。自律性を持った官僚制・政府から分離した与党の存在が大きい。→意思決定の中枢が空洞化したことによる「権力核」の不在。ただし、いたずらに官邸の権力が強まれば良いという問題でもない。改革を進めるにしても、いかに民主的正統性を担保するか、が重要。 ◯政策形成の頻出パターン:官僚による下からの積み上げで政策形成がなされ、その過程で政治家への「根回し」によって民主的正統性が調達される。→安定して現実的な政策が立案され、混乱が少ない一方、部分最適の集合・マイナーチェンジにとどまり、抜本的な改革は進みづらい傾向も。これを解決すべく、近年では内閣官房や内閣府の重要性が高まってきている(橋本行革)。 ◯官僚は一定の自律性・「族議員」への影響力を有するが、自民党全体の決定には抗えない(国会は「唯一の立法機関」であるから、当たり前である)。審議がスムーズに進むよう、野党議員への配慮も必要となる。 ◯自民党内部には多様な意見があるが、全会一致方式により合意が形成され、互いに譲歩を繰り返すことで人間関係(派閥)をベースに一体性を維持している。 ◯官僚(省庁)も一枚岩ではなく、それぞれの業界の利益を代表し、政治家の支持を競い合う側面を持つ(「省庁連邦主義」)。→民間と政府の分離が、ある意味で曖昧。民間の側が、省庁を通じて政府に「浸透」できるという含意も。また、政策の実施を地方自治体や民間に委託(例: 企業が従業員や税務署に代わって複雑な納税額を計算)しているともいえるため、結果として人口あたりの公務員数はかなり少なく、一般に持たれているイメージとは違って「小さい政府」が実現されている。 ◯内閣提出法案が自民党内部で事前に賛成を得ているから、国会での審議が空洞化しているのでは?→それは少し短絡的な見方。そもそも、議院内閣制では「議会の多数派」=「内閣を構成する政党」なので、議会を通過するのは当たり前。問題は、条文の細かいところまで(所管省庁・内閣法制局・自民党の担当部局による)事前審査が行われ、議論の余地がなくなるところにある。 ◯なぜ政権交代が起こらなかったのか?→自民党内での「擬似政権交代」によるガス抜き・中選挙区制・野党への配慮。 ◯筆者の提言:本来的な「議院内閣制」への移行が望ましい。これまで「空虚な中心」であった内閣と、その補佐機構を強化する必要。責任の所在を明確にすべき。首相が独善的に決めればよいというものではなく、民意の集約を念頭に置かなければならない。 上記を実現するため、各党は「首相候補」「政権公約」(数値目標・財源・実施期限を含む)をも明示するべき。→白紙委任にならないよう、有権者と政党の間の「契約」が必要。このためにも、民意を吸い上げる政党機能の再強化が必要。中立性が求められるのは官僚だけであって、国民の間で党派性を嫌う傾向があるのは必ずしも望ましくない。 また、官僚は政治的調整の表舞台に立つべきではない。「支配者たる官僚」の威信が低下することはむしろ望ましい。一方で、専門家集団としての独立性・公益を代表する存在としての社会からの尊敬は保たれるべき。 政治家についても、政策実施(=中立性が要求されるフェーズ)において官僚の側に介入しないことが求められる。 ◯実際は?→橋本行革・選挙制度改革等により、小選挙区制に近いかたちになり、野党の合併が促される傾向にある。政権公約の発表も一般的になった。また、首相のリーダーシップが強化され、省庁の権威が低下する一方で官邸官僚の権勢向上も。 首相のリーダーシップが強まる中で、立憲的秩序の重要性も忘れてはならない(多数決にも限界がある。選挙結果にかかわらず、少数者も含め基本的人権が保障される必要)。→民主主義的要素と自由主義的要素のバランスをうまくとることで、民主政は正常に機能する。参議院の在り方についても考える必要。
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「日本の統治構造」 https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292913.html
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いま、読んでおくべき本と感じて。 今後の日本政治・行政慣習のあるべき姿について、令和の今読み返すと的を得ている部分が多く感じるが、論じられている以上の負の側面も表出しているように思える。政権交代、安倍長期政権から現在に至るまでを踏まえて、改めて筆者がどのような批評をするのか興味が...
いま、読んでおくべき本と感じて。 今後の日本政治・行政慣習のあるべき姿について、令和の今読み返すと的を得ている部分が多く感じるが、論じられている以上の負の側面も表出しているように思える。政権交代、安倍長期政権から現在に至るまでを踏まえて、改めて筆者がどのような批評をするのか興味がある。
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