地方債改革の経済学

土居丈朗【著】

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社/日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2007/06/23
• JAN: 9784532133344

商品レビュー

2017/10/15

我が国の地方債制度において、何が問題で、今後どのように改革すべきかについて、経済学の見地から考察し、抜本的な改革が必要であると提言している。
本書の内容の概要は以下のとおりである。現在の地方債制度は、中央集権的な地方財政制度に組み込まれており、地方債の元利償還に対する国の財源保障、地方債許可（同意）制度、地方財政再建制度の３つの仕組みによって、国による地方債の「暗黙の保証」が形成されているが、それは自治体の借り手意識を希薄にし、自治体の放漫財政を是認する装置となっている。財政投融資資金による低利融資（利子負担）や地方債元利償還金の交付税措置は、その対象地域外を中心とする多大な国民負担によって成り立っており、歪みをもたらしている。この国による地方債の「暗黙の保証」は維持不可能であり、諸外国の例も踏まえ、市場原理の導入を柱とした地方債制度の改革が求められる。
著者の主張にはおおむね賛同するが、現在の地方債制度及び地方交付税制度は、どの地域でも等しく一定水準の行政サービスを提供できるようにするように設計されており、著者の主張するような改革を行うと、地域によってかなりの行政サービス格差が発生することが想定され、さらなる市町村合併や都市への人口移動などを誘発する（いわゆる地方切り捨てにつながる）可能性がある。現在が歪んだ状況であるのだからと、そういう状態になることを是認するのかどうかが問われると感じた。（自分の中では、そうすべきか否かについて結論は出ていない。）