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商品詳細
内容紹介 | |
---|---|
販売会社/発売会社 | 講談社/講談社 |
発売年月日 | 2007/01/20 |
JAN | 9784061498747 |
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宗教vs.国家
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宗教vs.国家
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3.9
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フランスの女性参政権 -2007.04.18記 1789年の人権宣言をもって革命の先駆をなしたあのフランスにおいて、女性の参政権が認められたのは、第二次世界大戦の終結を目前にした1944年であったという、工藤庸子の「宗教vs.国家」書中の指摘には驚きを禁じ得ないと同時に、おのれの蒙昧を嘆かずにはいられない。 日本における女性参政権の施行が終戦直後の1945年なのだから、欧米の近代化に大きく立ち遅れた後進のわが国と同じ頃という、フランスにおけるこのアンバランスな立ち遅れはいったいなにに由来するのか。 女性参政権において、世界の先陣を切ったのはニュージーランドで1893年。1902年にはオーストラリア。06年のフィンランド、15年のデンマークやアイスランドが続き、17年のロシア革命におけるソビエトとなる。 18年にはカナダとドイツ、アメリカ合衆国は20年で、イギリスはさらに遅れて28年だが、 1789年の革命において国民主権を謳い、1848年の二月革命によって男子の普通選挙を実現するという世界の先駆けをなしたフランスが、女子においては諸国の後塵を拝するというこのギャップの背景には、一言でいえばどうやら圧倒的なカトリック教会の支配があったようである。フランス国内にくまなく根を張ったカトリック修道院の女子教育などに果たした歴史的かつ文化的役割は、われわれの想像の埒外にあるらしい。 1866年の調査によれば、フランスの総人口約3800万人のうち、3710万人がカトリックであると答えているという。 プロテスタントは85万人、ユダヤ教徒は9万人にすぎない、というこの圧倒的なカトリック支配と、数次にわたる革命による共和制の進展が、どのような蜜月と闘争を描いてきたのか、その風景ははるかに複雑なもののようである。
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フランス史はおろか世界史の基礎知識不足の読者(私)にもわかりやすい。それは著者の専門領域であるフランス文学を引用しながら、史実とその背景を読み解こうとする試みにあると思う。 フェミニストらしく、「その時女性の立場は」という視点を必ずいれているのも好感。 政教分離と市民社会について...
フランス史はおろか世界史の基礎知識不足の読者(私)にもわかりやすい。それは著者の専門領域であるフランス文学を引用しながら、史実とその背景を読み解こうとする試みにあると思う。 フェミニストらしく、「その時女性の立場は」という視点を必ずいれているのも好感。 政教分離と市民社会について、新書の範囲でよくまとまっていると思う。それ以上は巻末の参考文献をあたればよい。
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現在は当たり前となっている「政教分離」の原則がフランスにおいてどのように成立したのかを論じた本。内容は第三共和制(1871-1940)の時代のことが中心になっている。 フランスでは、ナポレオン3世の第二帝政期から政府とカトリック教会の対立が激化していた。第三共和制が成立すると、教会も市民社会の法律に従うべしという「反教権主義」が生まれ、フェリーなどの政治家は修道士を教育現場から排除するといった政策を採る。 「国家の宗教からの自由」と言うと聞こえがいいが、教会は学校・病院での慈善活動や地域住民の福祉に大きく関わっていた。第三共和制の時代には国家と宗教の関係を巡って多くの血が流れた。 フランスは国民の8割がカトリックを信仰する国だが、今はイスラーム系の移民が多く、宗教的理由からベールを纏って登校した女子生徒と学校の対立など、摩擦も絶えない。政教分離の原則とイスラーム教は相容れないと言っていい関係で、難しい問題であると思い知らされた。 それを考えると、トルコはすごいな。フランスと直接関係ないけど。
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