地方崩壊 再生の道はあるか

日本経済新聞社【編】

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社/日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2007/06/25
• JAN: 9784532352660

商品レビュー

2009/11/28

夕張の破綻事件を中心に、過疎化が進み、財政赤字が深刻化する地方自治体の奮闘模様、東京都２３区における問題、東京都制度見なし議論について触れられている。
夕張問題は深刻だ。炭坑の町から観光の町へ変貌を遂げる際の投資が深刻な財政赤字を生んだ。誰の責任か。一概に誰の責任だと言い切れない深刻な問題だ。それにしても再建団体となると行政サービスは低下し、住民負担は増える。市役所職員も４０パーセント賃金カット。多くて４００万円年収だ。退職金もなくなる。これはつらい。人ごとではない。
地方財政制度の改革も進んでいる。企業会計制度を取り入れているのだ。企業会計制度の勉強が必要だ。
そうしたつらい状況でも、生き残りをかけて奮闘している自治体もある。役場職員が大きい賃金カットをし、これに住民も触発されて高負担を受忍する。主要産業や教育に投資するため、人件費や一班事務費を削減するなど、相当な負担をしている。これと比べ国の努力は少ない。

2008/08/07

　読売の記者の本に比べると、パンチがないというか
（きちんと取材しているの？）というか、捉えところがない内容です。

　統計データも、よくわからない指数：平均値に集約されてしまっています。

2007/10/07

日本経済新聞社の本です。夕張市の破たんのいきさつ、明確なビジョンのないまま進む三位一体改革、そして「地方財政健全化法」。そのほか知事のガバナンスの限界や談合、地方自治体間の格差などに分析のメスが入ります。