いちばんわかる税法の本

野口浩【著】

• 販売会社／発売会社: TAC出版/TAC出版
• 発売年月日: 2006/11/20
• JAN: 9784813221456

商品レビュー

2014/11/14

所得税　変わり目　超過累進税率

給与にかかる源泉徴収税額表　支払期日　翌月の10日

退職所得　分離課税　退職所得控除

利子所得（源泉分離課税）
配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得、譲渡所得、一時所得→総所得金額
山林所得、退職所得

大島訴訟　田中角栄時代　給与所得＝給与収入金額―給与所得控除額―特定支出控除

譲渡所得　ゴルフ場会員権のクロス取引

配偶者控除　妻の年収103万円以下→夫が38万円の配偶者控除
配偶者特別控除　妻の収入が141万円以下

扶養控除　子どものバイト103万円以内→38万円の控除
医療費控除
生命保険料控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除　個人事業主は加入すべき
損害保険料控除
雑損控除
寄付金控除
障害者控除
寡婦（夫）控除
勤労学生控除
基礎控除

住宅ローン控除　所得控除ではなく税額控除

日本の株式会社の97％は家族経営の同族会社
利益追求団体である会社が損する行為→会社に法人税が課される可能性がある。

シャウプ勧告　申告納税方式に転換（賦課課税方式＝固定資産税等の一部で残る）
財務省→国税庁→国税局→税務署

パソコン　原価償却４年　定額法、定率法→原価償却資産の耐用年数等に関する省令

資本的支出と修繕費の区分

平成18年度　役員給与の大改正
平成18年５月１日施行会社法　

ただで土地贈与　＝　購入→売却、現金預かり→現金の寄付→損金にならない

確定申告　２月15日から３月15日

確定決算主義　損金経理はできない

消費税判例　事業者が消費者から徴収する消費税相当分は、あくまで対価の一部に過ぎないものである。

簡易課税制度　みなし仕入率

遺産税方式と遺産取得額方式の折衷型