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経済財政諮問会議の戦い
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商品詳細
内容紹介 | |
---|---|
販売会社/発売会社 | 東洋経済新報社/東洋経済新報社 |
発売年月日 | 2006/05/27 |
JAN | 9784492250099 |
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経済財政諮問会議の戦い
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商品レビュー
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2002年内閣府経済財政諮問会議スタッフ←政策研究大学院大学 政策形成プロセス §3骨太方針 §4予算編成プロセス §5政策形成プロセス 透明性・スピード感 §6社会保障制度 §7税制改革 §8三位一体改革 §9小さな政府の実現 §10民間人参加の意義 §11今後の課題
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- ネタバレ
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2006年刊。小泉政権下での経済財政諮問会議の模様につき、これに参加した内閣府政策参与が内幕を開陳した書。そろそろ、小泉政権の政策の功罪を史的な意味で丁寧に検討すべき時期に来つつあると思うが、その意味でも、改革の旗立役となった本会議の模様は外せないよう。ここで見えてくるのは、ワードポリテックスの弊害(内実のなさと多義的解釈が可能な不明瞭性)と、政策決定の透明性という長所の部分。前者は、ことに国立大学・医療法人・農業部門の株式会社参入に感じた。本来これらの改革は別目的だし、方策や弊害も異質。 国立大学は配分予算の削減と教育・研究成果の亢進、医療法人は医療費の国庫負担の抑制、農家は農業の生産効率アップと自給率低下の抑制等など。それを「株式会社化」という一言で言いきってしまうのは悪癖というより、害悪である。特に株式会社化のフレーズは、小資本の多数の結集による大組織化がイメージされ、大学には意味不明(民間参入なら専門学校や塾でなされている)、病院・農家なら、大多数の中小の医院・農家つぶしか、と勘繰れる内容。 大学の株式会社化は理解に苦しむし、費用が足りていない現状で改革が必要なのかという疑義も。病院は診療報酬制度や基準の見直し、農業は農地法の見直しでしょ。なお、税制改革における、税の再配分機能への等閑視、景気回復に関するジニ係数分析の皆無など、経済財政諮問会議を自慢げに叙述する著者が全く意識せず、叙述すら欠落している項目が、図らずも小泉ブレーンの特徴・短所を露呈しているのは面白い。
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「政策は妥協」これが民主党政権に欠けていたものであり、自民党が長期政権を確立した要因だろう。が、権力維持の為に妥協し続けるのであれば日本は中々変わらないし、前にも進めないんだろうけど。昨今まったく話題にならなくなった経済財政諮問会議だが、第2次安倍内閣で復活し、現在でも活動はして...
「政策は妥協」これが民主党政権に欠けていたものであり、自民党が長期政権を確立した要因だろう。が、権力維持の為に妥協し続けるのであれば日本は中々変わらないし、前にも進めないんだろうけど。昨今まったく話題にならなくなった経済財政諮問会議だが、第2次安倍内閣で復活し、現在でも活動はしているようだ。もう誰も改革など信じていないし、興味ないという事だろう。良くも悪くも小泉改革の遺物だし、安倍としても悪夢が蘇るのでもう止めたいんだろうが、止めるには法律変えなきゃいけないらしく、それもできないから惰性で続けているのだろう。 本書の民間議員への圧力、内閣と与党のねじれ等々、民間人が内側みた政策決定プロセスには中々の読み応えがある。本書は大臣になる前の記録であるが、その後著者は第1次安倍内閣の大臣となり異例の出世を遂げる。が、結局改革は失敗に終わり政権交代。そして自民崩壊の立役者である安倍内閣が復活するという奇妙な事が起こっている。この状況をどう理解していいのか未だにわからない。
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