自治体をどう変えるか ちくま新書

佐々木信夫(著者)

• 販売会社／発売会社: 筑摩書房/筑摩書房
• 発売年月日: 2006/10/06
• JAN: 9784480063243

商品レビュー

2018/07/10

この本の通り、
佐々木先生自信がすでに「地方消滅」(本当は基礎的自治体の消滅ですが)を10年以上前から提起しています。
この15年、なにか具体的な対策は打たれたのか、そんな疑問が表れる書籍。
現状は、構想は出るものの具体化は進んでいません。ふるさと納税や戦略特区くらいでしょうか。

2015/12/01

自治体改革のテーマを大まかに理解する上で、参考になった。特に議会のあり方についての意見は参考になった。議員と自治体職員が政策立案面で協力関係を築くための仕組みは、確かに必要だと思う。

2015/02/11

地方自治論の重鎮が2006年に著した、自治体経営の方向性が示された本。
面白かった。文句なしに★５つ。

第１章において、本書における主張の前段として、自治体行政をとりまく環境の変化が説明されています。
これは2006年当時のものではありますが、人口減少・国策としての分権化・民間化・景気の低迷・非正規雇用の増加や退職金問題・成長の限界・新たな「公共」など、
いずれのテーマをみても、2015年現在においても十分その波の中にあるといえるでしょう。

第２〜７章が本書のメインで、　
「自治体は政策官庁へなるべき」
「自治体の政策とはいかなるものか」
「議会改革ー立法機能の強化・自立ー」
「公務員は公共ビジネスマンへ」
といった主張とその論拠が明確に示されています。

第８、９章はおそらくオマケ的な章で、それぞれ「自治体の合併」「道州制」がテーマとして取り上げられています。
特に「道州制」については、2010年の著作『道州制』が出ているので、主張の理解はこちらの本を通じて試みてみます。

さて、本書で主張されているテーマは、自治体の中で働く職員からすれば、”そんな夢みたいな改革が実現できるかよ”と思うかもしれません。
しかし、都庁の中で働いた後に、大学で研究者として大成された著者だからこそ、その主張にもバランスの良さがあった印象。

自治体職員だけでなく、広く”地方自治なんて・・・”と悲観的に思う人にこそ読んでほしい一冊。