利益が上がる！NPOの経済学

跡田直澄(著者)

• 販売会社／発売会社: 集英社インターナショナル/集英社
• 発売年月日: 2005/09/24
• JAN: 9784797671285

商品レビュー

2015/05/17

いやはや、タイトルからして若干の違和感があったけども、ドンピシャで残念本。NPOの捉え方、利益と再生産の考え方、企業とNPOでの事業獲得の見立て、何から何まで小骨感。されど2005年の本なので、寄付の現状などが大きく変わっていることを比較して読むと日進月歩の業界だなぁと。

2015/03/13

NPOで利益を上げる方法について知りたくて読書。

NPOを生かすために組織、会社を作る。そして、協働することで社会の潤滑油として生かす。

コラボレーション（協働）することでNPOの強みを生かしてモデルを紹介しており、参考になる。

どうすれば利益を出して長く細く継続できるのか。
まだまだ考える必要がありそうだ。

読書時間:約55分

2010/10/27

■イントロ：ボランティアという幻想

阪神淡路大震災の起きた1995年が、日本のNPO元年。

日本では無償とは完全に対価「ゼロ」の事だと考えられがち。
しかし元来のボランティアとは、正当な対価を十分得ないで活動することに意義がある。
無償ボランティアに対して、有償ボランティアという考え方も可能。

NPOと民間記号の違いは、利益の使い道だけ。
民間企業よりも安価でミッションに従ったサービスを提供することが、NPOの役割。

NPOは寄付だけに頼っていたら、生き残れなかった。
民間からマネージメントや、ファンドレイジングの手法を学んだりする必要がある。

NPOの存在意義は、政府からも民間からも手が差し伸べられないニッチな分野。
日本は何がなんでも政府主導で、という体質が長く続いたため、NPOが育つ土壌がなかなか造られなかった。

こころざしを持続させるためには、様々な収益によってNPOを支えなければならない。

■第一章：NPOのビジネスモデルを考える

NPOとは別に、共同する事業会社を立ち上げ、そこで生じた利益を全てNPOに寄付する。
そうすれば事業会社の収益はゼロになり法人税がかからない。非営利企業。

社会福祉法人とは公益法人の一種で、公益事業/利益を挙げない事業をする組織。

三分の一ルール：
営業収入、補助金や助成金、寄付金がそれぞれ収益の三分の一になるのが理想的な資金調達。
が、日本では寄付の比率が低すぎる。

「コストをまかなえば、それ以上の売上は要らない」という考えは誤り。
何時まで経っても活動を拡大させられない。

アメリカでのNPOは、非営利団体に該当する種類であれば非課税になる。
イギリスでのNPOは、チャリティ委員会による審査によって非課税か否かが決まる。
日本でのNPO優遇措置は、寄付控除以外にはまだ具体化していない。

NPOにも、帳簿上の工夫が可能だし、必要である。引当金の計上など。

NPOは非営利組織であって、法的には配当金を出資者に分配することはできない。
が、NPO関係者が株式会社なりを作り、そこで出資者を募って協働関係を築くことは可能。

社会的責任投資：SRI：Socialy Responsible Investment
社会的に意義のある事業や起業家への投資

■第二章：このニッチを狙う

タイはNPO活動が最も盛んな国の一つ。
タイでのニッチであった医療と教育と分野に、タイのNPOは可能性を発見した。

日本では企業のボランティア的な社会活動は、広報活動の一環と捉えられがち。
しかしタイでは、王様への寄付、というつつましい意識によるもの。

TMO：Town Management Organization：まちおこし組織

医療分野のニッチ：
裕福な患者に対し、高度な治療を施し高額な医療費を取る。
そこで上げた利益を、地方自治体等に寄付して、地域医療に貢献する。

コンサルはNPOの仕事。NPOはミッションが生きがい。
何もモノづくりだけとか、公共サービスだけに固執する必要はない。

■第三章：寄付市場を創りだす

PFI：民間資金主導型

明治維新頃まで、日本のお金持ちは寄付を進んで行うのが当たり前だった。
第二次大戦後に、税制によって政府が収入を得て、政府によって民間に再分配する形に変わっていった。

セーブ・ザ・チルドレン：
メディアを使って多額の広告費をかけて宣伝を打つ。
しかしその投資以上の収入（寄付）を得ている。

寄付という行為が単なるボランティアの次元にとどまるのではなく、新たな動きを産んでいく母体となるモデルを構築する
フィランソロピー：社会貢献

財団法人：まず初めに基金ありき
社団法人：まずはじめに組織ありき

直接相手に寄付を届けるのが日常的な行為になれば、寄付の位置づけがもっと鮮明になる。ポジティブな寄付。
以下に篤志があろうとも、寄付金をどうやって相手に届けるかのシステムが日本では確立されていない。

寄付にインセンティブを与えることが、日本に寄付という行為を定着させる一番の早道。

JaDoMaC：NPO法人寄付市場創造協会

日本人一人当たりの平均で、年間2500円くらいの金額の寄付が既に行われている。

「顔を持つ寄付」の重要性。

■第四章：NPO業界の足元を見つめる