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企業福祉の終焉 格差の時代にどう対応すべきか 中公新書
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 中央公論新社/ |
発売年月日 | 2005/04/23 |
JAN | 9784121017956 |
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企業福祉の終焉
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商品レビュー
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4件のお客様レビュー
非常に読みやすく、面白かった。 社会保障、社会福祉に対する筆者の徹底した普遍主義的立場からの諸々の主張にとても共感した。 社会保障の財源を保険方式ではなく累進消費税や法人税など税方式にしていき、それに伴い企業が負担していた社会保険料の事業主負担を廃止する。ここで浮いた事業主負担分...
非常に読みやすく、面白かった。 社会保障、社会福祉に対する筆者の徹底した普遍主義的立場からの諸々の主張にとても共感した。 社会保障の財源を保険方式ではなく累進消費税や法人税など税方式にしていき、それに伴い企業が負担していた社会保険料の事業主負担を廃止する。ここで浮いた事業主負担分のお金を企業は従業員の賃金支払いに回したり、設備投資や内部留保に回すなどの選択肢が与えられる。 とても面白い提案だと思う。 社会保障の財源を税方式で賄うことで、国民一人一人に最低限の生活を保障する。それが本来あるべき福祉の姿なのではと思った。良著。
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企業が法定&法定外福利の負担に苦を感じ、受益の格差が益々拡大している昨今。そんな企業福利の全廃と新たな制度として税方式の徴収による基礎年金の導入ならびに福利費の賃金化を提唱しています。これまでにあったようでなかった主張なので、サプライズ自体はそれほどなかったのですが、主張の展開が...
企業が法定&法定外福利の負担に苦を感じ、受益の格差が益々拡大している昨今。そんな企業福利の全廃と新たな制度として税方式の徴収による基礎年金の導入ならびに福利費の賃金化を提唱しています。これまでにあったようでなかった主張なので、サプライズ自体はそれほどなかったのですが、主張の展開が理路整然としているので、非常に読みやすい構成となっています。これまでの日本や欧米の福利構成の起源史、日本での実際の福利厚生の実態とその機能の分析などもしっかり触れられているので、主張への賛否はともかく(私個人的には大いに賛成)として企業福利を考える際の手引書としても有益な良書だと思います。
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- ネタバレ
※このレビューにはネタバレを含みます
[ 内容 ] 日本の企業は、退職金、社宅、企業年金、医療保険や公的年金といった社会保険料の負担など、従業員にさまざまな福祉を提供してきた。 しかし、会社の規模によって従実度が異なったり、正社員と非正社員で利用資格に差があるなど、企業福祉が国民の不平等感を高めているのも事実である。 本書では、企業が福祉から撤退してよいと主張し、企業福祉に代わり、国民全員が充実した福祉を享受するための方策を提言する。 [ 目次 ] 第1章 企業福祉はなぜ発展したか(企業福祉の歴史 先進資本主義国での歩み ほか) 第2章 企業福祉の現状(企業は何を提供してきたか 世界各国との比較からみた日本の特色 ほか) 第3章 企業福祉は役立っているか(企業福祉の効果 企業福祉制度は役割を終えた ほか) 第4章 これからの企業福祉(労働者と企業はベネフィットを受けているか 誰が福祉を提供すべきか ほか) 第5章 企業が撤退した後の福祉社会(それでも企業が福祉に関与すべきなのか 新しい時代の福祉の下での社会・経済) [ POP ] [ おすすめ度 ] ☆☆☆☆☆☆☆ おすすめ度 ☆☆☆☆☆☆☆ 文章 ☆☆☆☆☆☆☆ ストーリー ☆☆☆☆☆☆☆ メッセージ性 ☆☆☆☆☆☆☆ 冒険性 ☆☆☆☆☆☆☆ 読後の個人的な満足度 共感度(空振り三振・一部・参った!) 読書の速度(時間がかかった・普通・一気に読んだ) [ 関連図書 ] [ 参考となる書評 ]
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