復興計画 幕末・明治の大火から阪神・淡路大震災まで 中公新書

越沢明(著者)

• 販売会社／発売会社: 中央公論新社/
• 発売年月日: 2005/08/25
• JAN: 9784121018083

商品レビュー

2017/07/02

街に対する新たな視点。これを持って街歩きをする。
多くが忘れ去られている教訓。

・防火のための道路拡幅

・都市計画法の生い立ちにおける縮小。予算と規制権限

・東京市民によるものとして発起した関東大震災からの復興

・1930年からの平時の都市計画への財源確保

1.郊外における街路網の決定
2.駅前広場と高度利用の計画
3.郊外地統制と区画整理
4.大都市膨張抑制のためのグリーンベルト計画（〜緑地）

・災害復興の国庫補助（受益者負担の限界）

・戦災復興における国の関与、予算化の経緯

・国有地の緑地化と維持・継承

何をどんな段取りで、いつ頃までに決めるのが良いのか、これまでの経験から大まかな指針をつくることはできないか。

2016/03/21

復興、あるいは防災のための都市計画といったことの、明治以来の流れについて、横並びで眺められるのが面白い。発想、制度、実行力、成果といったことについて、各時代のことを振りかえって評価できるかのよう。

東京にとっては震災復興の成果が大であり、戦災復興はほとんど失敗に終わった、くらいにおもっていたけれど、東京はさておき、各地に与えた戦災復興のインパクトは大きかったのだ、と認識。

また、地方の頑張りしだいで地方の活力(都市づくりの成功度)がきまる、という現代の傾向は、戦災復興や、その前の1930s頃からだなぁとも知った。

2012/10/16

復興について詳しい説明がある。
復興の一貫として防災についても一部触れている。

日本全国津々浦々，参考文献と整理した情報は貴重。

「明治の三陸津波の祭は、、、例外的に宮城県唐桑村大沢集落では、村独自で組合による海岸低地から高台に集落移転していた。その結果，この移転集落は1933年の津波では無事で何ら被害を受けなかったが、海岸に再度移転した數戸のみ被災した。このような個別の集落移転が明治期，宮城県，岩手県の計10の集落で実施されており、昭和の津波の被害を受けなかった。」
「昭和の三陸津波の復興事業として、集落の移転（宮城県では15カ町村，60集落，岩手県では20カ村，42集落）、敷地の嵩上げ，防波堤の整備が、復興都市計画事業として国庫補助により実施された。また危険な海岸地区に建築禁止区域を定めるため、宮城県では海嘯罹災地建築取締規則を県令で制定している（違反した場合には、拘留，科料という罰則規定が付く厳しい取締規則）。」

なぜ、うまく施策が機能しないのだろう。
法律とお金でものを考える癖がよくないのではないだろうか。

残念なのは、参考文献が市販の書籍でないため入手方法が不明なこと。

我が国の歴史をふり返ると，全国一斉に都市が建設された時代が二度存在している。一度目は1600年前後の約30年間，すなわし、信長，秀吉，家康の時代で、城下町が建設された時期である。
...
二度目は1945年から実施された戦災復興事業である。
...
つまり、日本の都市の多くは安土桃山・江戸初期と戦災復興事業の二度の都市づくりによってできあがったといっても過言ではない。

江戸，明治に大火があった。
都市計画法
まちづくり交付金
後藤新平
東京市政調査会

関東大震災
日本建築士会
日本鉄鋼境界
日本工人倶楽部
都市研究会東京地学協会
土木学会
道路改良会
大日本私立衛生会
建築学会
工政会
港湾協会
庭園協会
市政講究会
機械学会
帝都復興連絡協議会

第一次大阪都市計画事業誌

1919年　道路法，街路構造令、道路構造令

1945-1955
都市計画税の廃止と道路整備特別会計
戦災復興事業の見直しとそれに代わる都市改造事業の創設
街路構造令の廃止と新道路構造令の制定

先人に聞く大阪府の都市計画 1999

第二阪神国道工事誌
戦災復興誌　都市計画協会

大阪　築港深江と船場

街路計画標準
　広路または広場を配置し，都市の防災並びに美観に資すること　
　街路の配置に当たりては視観を重視し、建造物，公園，山嶽等を背景とする美観道路を配置すること