人口減少時代の社会保障改革 現役層が無理なく支えられる仕組みづくり

小塩隆士(著者)

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞社/
• 発売年月日: 2005/09/20
• JAN: 9784532351670

商品レビュー

2010/06/13

・高齢層の人口比率が安定化するのは、２０５０年前後。段階の世代が高齢層の中核となる2025年前後も、高齢化のペースが若干鈍化するに過ぎない。
・経済学的に表現すれば、こどもは「公共財」である。自分が生み育てたこどもは親孝行を通じて自分の幸せを高めてくれる（ちょっと怪しいが）だけでなく、社会保障財源を調達して他人の経済的な幸せにも貢献するからである。これを子どもの「外部経済効果」という。
・国民に一方的にサービスを供給する主体として「公」をとらえようとする傾向は、まだ我々の中に根強く残っている。例えば、基礎年金や医療・介護の国庫負担のあり方を議論する場合、「社会保障は国の責任で運営するものなのだから、国庫負担の比率をこれまでより引き上げて、国民の負担を減殺すべきだ」という思考回路を持っている人はまだまだ多い。これは、国庫負担が結局は国民の納める税金で賄われるという仕組みを知らないことに基づく幼稚な誤解だが、将来世代に順調に負担を先送りできる時代であれば、この誤解はとりわけ大きな問題とはならない。
・医療費拡大の背景①費用を引き上げるタイプの技術進歩が進んだことである。技術革新は通常、生産性を高め費用を節約する方向に働くが、医療の場合は保険を通じてその対価が支払われることが多く、コスト意識が働きにくい。②略③高齢化の進展。医療費はどの国でも、人生の最後の約２年間に集中する傾向がある。高齢化はその時点において、人生の最後の時を迎えつつある人たちの比率が高まることを意味するから、それ自体が医療費の増加要因となる。
・「公と私の役割分担はどうあるべきか」「高負担・高福祉と低負担・低福祉のどちらを選ぶか」「国民負担率の上昇をどこまで容認するか」といったたぐいの、昔から何度も繰り返し議論され、そして結論がなかなか得られない問題も、少子化という人口動態要因を考慮にいれるかいれないかでずいぶんと受け止め方が異なってくる。～少子化の下では、「公」への依存をできるだけ弱め「高負担・高福祉」の仕組みを改め、国民負担率の上昇を極力抑制する、という方向を選択すべきである。このため、①年金、介護、医療といった高齢者向けの社会保障と、現役層向けの社会保障を峻別する②財源はそれぞれの世代間で調達できるように工夫する。世代間の所得移転を伴う財源調達は料ではなく税、とくに消費税で行う。③世代間の所得は名目GDPに連動させる。現役世代の体力に応じて。