消費税の経済学 誰が税を負担するか

大間知啓輔(著者)

• 販売会社／発売会社: 法律文化社/
• 発売年月日: 2005/05/20
• JAN: 9784589028389

商品レビュー

2012/11/17

「中小企業は消費税を転嫁できない弱い存在で、大企業はアコギな連中」というイデオロギー的傾向があるものの、いくつか示唆を得られました。
食料品への軽減税率は、低所得者対策にはあまり効果がない、という点は正しく認めており、ここは公平です。また、消費税による逆進性の除去には、税制ではなく、社会保障給付による「実質的除去」が効果的であり、必須という指摘には同意します。また、日本の社会保障給付は、著しく高齢者対策に偏重しており、子育て支援や、現役層の貧困対策は手薄である旨も。
労働集約的な中小企業は「付加価値」が多いので消費税の実質負担が重く、資本集約的な大企業は軽いというのは単純化が過ぎるのではないでしょうか。また、好況時には設備投資がさかんとなり、仕入れ税額控除が増加するので消費税収は減少し、逆に不況時には税額控除が減少する（消費税の景気循環増幅効果？）という発想は面白いのですが、設備投資は国内で行われる限り別の事業者の課税売上でもあるわけで、これは少々疑問です。
200頁ほどの小著ですが、巻末には参考文献・用語解説集もあり、なかなか充実しております。
後ほど書抜した上で、再考してみたい一冊です。