中国暴発 なぜ日本のマスコミは真実を伝えないのか

中嶋嶺雄(著者), 古森義久(著者)

• 販売会社／発売会社: ビジネス社/
• 発売年月日: 2005/01/01
• JAN: 9784828411651

商品レビュー

2008/09/30

以下、概要。

○中国の各都市は一年中工事現場のようだけど、実態は、１０年、２０年前に建設した安物のビルを作っては壊し、作っては壊しを繰り返している。

まともな経済発展の姿とは思えない。

○ 日中ＦＴＡ締結の大前提には、共通の政治体制があってしかるべき。

民主主義、人権尊重などの共通部分があって、加えて、市場経済があってこそ、門戸を開きあうＦＴＡが可能になる。

市場経済とは、労働力が自由に動いて、需要と供給の自由な相関関係でモノの価格が決定されるシステムのこと。

しかし中国の場合は、自由がいろいろに規制されている。

例えば中国では、農村小関の子供に生まれれば、ずっと農民でいなければならない。

特別な許可がなければ、都市に移って働くことは許されない。

土地についても全面的な私有が認められてないし。

よくわかるのが、再開発。日本では、再開発したい場所に対して、地上げしなければならないけど、

中国は、巨大なローラーを転がすように、一軒残らず、きれいに取り壊す。

すなわち、日本のように「承諾」を得るのではなく、事前に「通告」したあと、問答無用で叩き潰すというのが独裁政権である中国のやり方。

中国の経済が成長しているのは間違いないが、その経済基盤が構造的な矛盾をはらんでいるため、おのずとその成長率も限界がある。

市場経済ではないため、貧富の差はすさまじく拡大し、取り残された人たちは本当にどうしようもない状態になっている。

沿岸地方の工場が安い製品を生産できるのは、農村戸籍の民工４，５年工場で働いた後、郷里に戻らなければならないシステムが厳しく守られているから。

つまり、外国企業にとって中国は工場としての効用はあるが、市場としてのプラスはまず望めないということ。

中国人が外国製品を継続的、かつ大規模に購入するのは不可能に近い。

中国は人知国家のため、中国の市場で稼ぐためには、違法をも承知で地方や省の党幹部と取引してビジネスを始めるぐらいの覚悟と勇気が必要。

中国ビジネスに強いとされる日本の大手企業は必ずといっていいほど、共産党当局者との人間関係を強めるための特別な部門をつくり、専門家をおいて、接待する。

さらに「強い」といっても大して成功していなくても、中国に進出するとマスコミにちやほやされる。

伊藤忠商事は、中国びいきだけど、その伊藤忠でさえ、中国の現地子会社の９割が損失、つまり累積赤字を抱えている。

伊藤忠をはじめ、中国に進出した日本企業で本当に儲かっているところは稀で、損失をこうむっているところが圧倒的に多い。

さらに、政治的思想もビジネスに入れるので、台湾や日本企業はいじめられる可能性もある。

それが証拠に台湾企業がどんどん中国から撤退している。

○ イギリスから香港を回収するときに約束した「一国二制度」がいかに欺瞞的か。

絶対に香港の民意が尊重されることはない。

もし香港の民意を尊重すると、彼らは台湾を永遠に統治できないことになるから。

台湾の歴史において過去一度も中国の実質支配を受けたことなく、政治、経済、外交、教育も全て台湾独自でやってきている。

それをいまになって、台湾は中国のものだと主張するほうが理不尽。

2005/05/25

　反日暴動を予言した本？
　いえ、マスコミのフィルターを通さずに事実を見ていれば、ああなるのは時間の問題でした (-_-;)。