近代ドイツの市街地形成 公的介入の生成と展開 MINERVA人文・社会科学叢書76

大場茂明(著者)

• 販売会社／発売会社: ミネルヴァ書房/
• 発売年月日: 2003/03/15
• JAN: 9784623037889

商品レビュー

2012/02/22

　職場の図書館でなにげなく借りてきた。

　大場先生は、地理学の観点から、近代ドイツの都市計画、土地政策、住宅政策を分析している。

　やはり、法学や都市計画の観点とちょっと違う点がおもしろい。

(1)近代ドイツ（第二次世界大戦前まで）の都市計画法制が一覧表になっていてわかりやすい。（ｐ２７）

　1845,住宅地新開発規制法、1975,プロイセン街路線および建築線法、1900、ザクセン一般建設法、1901,フランクフルト市換地法、1918、プロイセン住宅法など。

(2)1800年代のドイツは、領主の持っている上級所有権と、建築を希望する者が持つ下級所有権が一本化され、建築自由の時代だった。（p35)

このあたりは、地租改正で、藩主と農民がもっていた所有権が農民地主一本化された日本とにている。

(3)エッセン市では、クルップ社が公益的住宅供給事業主体として重要な役割を果たした。（p116)

(4)プロイセン建築法は、都市拡張前の市域（既成市街地ということか？）の４９．５％にとどまり、それ以外での地域では無秩序な市街地形成を規制する有効な手段はなかった。（ｐ１８５）

(4)住宅組合、公益住宅企業は、家賃税（一種の土地増価税）からの援助を受けて、郊外の良好な市街地形成に貢献した。（ｐ２４２）

　まじめな論文だが、対象は第二次世界大戦前。少なくとも、日本と同じく、少しずつ都市計画制度ができてきたが、既成市街地は後回しにして、新市街地で環境整備をしてきたことがわかった。

　これが、第二次世界大戦を経て、今のドイツの建築規制と市街地の実体にどうつながるかについて、もう少し自分で勉強したい。