一九五五年体制の成立

中北浩爾(著者)

• 販売会社／発売会社: 東京大学出版会
• 発売年月日: 2002/12/13
• JAN: 9784130362122

商品レビュー

2012/02/10

【構成】
序論　問題と視角
第１章　朝鮮休戦とＭＳＡ
　第１節　朝鮮休戦と日本の政治・経済
　第２節　ＭＳＡ援助問題の展開
　第３節　緊縮政策と労使協力への転換
第２章　緊縮政策の開始
　第１節　緊縮政策の本格的開始
　第２節　経済団体の対応と労使関係
　第３節　保守合同の出発と難航
第３章　インドシナ休戦と政権交代
　第１節　インドシナ休戦と日米関係
　第２節　吉田内閣の凋落と民主党の結成
　第３節　社会党の構成と鳩山内閣の成立
第４章　一九五五年体制の成立
　第１節　日米関係と保守合同の再出発
　第２節　保守合同の進展と経済力の強化
　第３節　社会党統一と保守合同
結論　総括と展望

立教大学教授（政治学）の中北浩爾（1968-）による戦後政治史研究の第２作。「五五年体制」の成立については、その名付け親である升味準之輔からはじまり、1980年代の大嶽秀夫、1990年代にあっては新川敏光、石井修、植村秀樹、2000年代では池田慎太郎といった研究者による研究が積み重ねられている。

その中で本書は、宮崎隆次が提示した「平和軸」を掲げた革新政党が優位化を念頭に置きながら、竹中佳彦が提示した経済政策をめぐる対立について重視することになる。

改めて言うまでもないが、五五年体制が成立は、吉田自由党、改進党（民主党）、右派社会党（右社）、左派社会党（左社）の４者が分裂状態を保持せずに、保守陣営・革新陣営それぞれ統合したことによる。従来は、反吉田（自由党）陣営による重光首班構想の挫折がその契機だとする説明が多いが、中北が言うようにそれだけでは合同が必然であったとは言えない。

本書は、「吉田vs反吉田」の政局や防衛問題をめぐる各党の主張の乖離という従来の議論から離れる。1953年の朝鮮戦争休戦、スターリンの死去、インドシナ休戦といった極東・東南アジアの「冷戦」化を契機とした財政・経済政策をめぐる政府・野党・財界・労組各々の立場を明らかにする。それによって、吉田自由党がアメリカ政府・財界が求める「均衡予算」を組むにあたり野党への妥協を重ねながら、苦しい政局運営を強いられていたことが浮かび上がる。特需が一気に収縮し、輸出を中心に景気の後退が目に見えて現れていた局面であった。

もちろん、この局面を打破するべく渇望されたのがＭＳＡであったわけだが、中北はＭＳＡは結局的に決定がずれ込んだ揚げ句、大規模な景気後退に焼け石に水であったと述べる。
してみれば、保守・革新両陣営の合同に際しての最大の課題は焼け石の水のＭＳＡやポーズばかりの再軍備などではなく、今そこにある「経済危機」に際しての予算編成であろうというのが著者のスタンスである。

そして、この不況を乗り切るにあたって、政府は防衛予算を切り詰めてでも「均衡予算」を達成せんとし、民間にあっては日経連をはじめとする「賃上げの抑制」措置を講じた。

これに対して、左右社会党および労働組合はどうであったか。「再軍備反対」という左社の明確な主張は選挙を通じて一定の支持を集めてはいたが、その支持母体であった労組組織は総評の政治化に否定的なグループの分離を呼び、合い言葉である「共闘」ができる状態ではなかった。

本書にあっても、最終局面の左右両社会党の合同と民主・自由の合同についての説明は先行研究と大きく異なる説明がなされているわけではない。しかしながら、革新政党の支持母体である労働組合、わけてもその中心である総評が目指した労働戦線統一が失敗したという側面は、マクロな政治過程と併せて眺めることで立体感を持つようになる。

ナショナルセンターの分裂が維持されたことによって、総同盟は春闘方式による賃上げ交渉を行う一方で、日本生産性本部に参画して企業経営者とともに「生産性向上」に協力するという労使協調路線に向けて進むことになる。対して総評は社会党とともにその後も政治闘争路線を進んでいく。

五五年体制の成立史は、その後固定化していった政治・経済・防衛体制の本質を浮き上がらせる。本書は防衛問題について意識的に記述を削っているが、それゆえに基本的な政治史の知識を持たないまま読んでしまうと、この政治過程の力学が理解できない部分もでてくるであろう。しかし、従来の研究と併せ読むことで本書がいかに多くの示唆を随所にちりばめているかがわかるだろう。戦後日本の保守・革新勢力それぞれの、イデオロギーを抜きにした、実際的な政治目標がそこに見えてくる。