日本の食料問題を考える 生産者と消費者の政治経済学

伊藤元重(著者)

• 販売会社／発売会社: NTT出版/
• 発売年月日: 2002/10/05
• JAN: 9784757120891

商品レビュー

2011/03/31

◎他の先進諸国の卸売り市場経由率
フランス　約50％
イギリス　　35％未満
アメリカ　　20～30％
日本　　　野菜　80％　果実63％（1995年）

◎日本の市場経由率が高い理由
・地理的条件
　南北に長く、式があるため、さまざまな種類の野生鮮食品を供給することが出来る。ひとつの産地で多くの作物をまかなうのは不可能なため、集散市場体系が大きな役割を果たしている。

・生産物の特性
家族経営による零細経営がほとんど。個別には出荷できない生産量。

◎明治から大正にかけて、駅前で小売商店街ができ、低下販売や現金取引が普及得うるが、問屋による不公正な取引も横行していた。
卸市場制度は本来、悪徳業者から消費者を守るために成立した制度だった。

◎スイスの食料安保
企業に輸入量の一部を義務備蓄とすることを要請。

■3つの特権
備蓄品購入のための融資を市場金利よりも低利で行う。
連邦税および州の所得税の控除
高級途絶の場合には備蓄品の50％を政府に引渡し、残りは企業が自由に売ってよい

管理コストは5000円/人　年間

2008/02/26

生産者からではなく、消費者の側から食糧問題を考えると、どういう処方箋が見えるのか。聖域といわれる「農業」に有名経済学者がそのタブーに敢えて挑んだ意欲作。筆者のスタンスからして、規制緩和・農業開放を訴えるものかと思いきや必ずしもそうではない。外国産の安くてよい農産物の選択肢を潰すことは、日本の消費者にとって良くないが、かといって、規制を緩和しすぎて日本産が選択できない事態となることも日本の消費者にとっては宜しくない。国内農業の保護の正当性も論じており、規制の正しいかけ方にも言及されている、非常にバランスの取れた内容だ。