日本破綻 デフレと財政インフレを断て 講談社現代新書

深尾光洋(著者)

• 販売会社／発売会社: 講談社/
• 発売年月日: 2001/12/20
• JAN: 9784061495838

商品レビュー

2007/02/08

デフレを早期に断たなければ財政破綻によるインフレリスクが急速に高まる。本書はそのメカニズムを解説するとともに、それに対する具体的な政策対応を提言するもの
である。

2006/01/22

著者は日本銀行、OECDシニア・エコノミストを経て、慶応の商学部の教授となった人物である。
■財政破綻を扱っているリフレ派の先鋭といった位置を占める学者であり、問題意識がかなり深く、論理が当時の危機意識によって展開される。当然に「構造改革」優先論は採ってはいない。■デフレ脱却による景気回復を優先する処方箋が、最終章にある。その前章が、日銀の金融政策の根底的「批判」になっている。少しはマクロ経済学をかじった者であれば、容易に読みこなせる納得のいく理論が、展開されている。　■表題にあるように財政破綻の可能性を、マクロ経済学的に追求し、かつそれを「評論書」にして公表しているのは、深尾光洋氏以外寡聞にして知らない。
　■２００１年１２月の刊行であるから古いといえば古いが、ここに採り上げられている財政破綻は、中央政府、地方政府まで含めた国債発行額の７００兆（２００１年は、その額は５００兆である）にまで膨れ上がった現状では、当時と比較して更に破綻危険度が増していることは「財政学」的共通認識だろう。■深尾の記述は、平易であり、マクロ経済をよく知った対応策でもある。
　■エコノミストの警世や警告にどうも胡散臭さを持つのは、筆者も心情的に分からないではない。警告が当たらなければ、それはデマとされるのが「世間」の常態である。またあいつがこんな事言っているが、どうせ当たるわけ無いだろうといった「評価」がされる。あるいは、警世や警告に反発を持つのが、「庶民」の常であり、その内容についてつぶさに検討しないのも「世間」である。■「世間」は、見たくは無い現実を突きつけられると、他を見ようとする。これは当然であって、現状の否定的側面ばかり見ると、やりきれなくなるという「知恵」があるからでもある。人は、情態を保ちながら、何とかしのぎながらやっているのがほとんどである。それが、やり繰りする情というもがある「知恵」のひとつの「作用」でもある。
　■そこで、警世の話題に戻るのだが、警世は警世であって、それ以上のものであってはならない。警告が当たってしまっては、混乱を招くからである。それ見たことか「俺の言ったとおりになったろう」という溜飲を下げる事態を招くことを望むことは、警告者の本意では、発言の当時では無かったはである。警告を聞き入れなかった相手、この場合「世間」が悪いのである、という「責任」が主体の無い「世間」に擦り付けられるだけであり、あまりの非生産的である。■深尾の警告は、財政破綻によるハイパーインフレである。予想が当ることを避けるための処方箋、提言がされている。これは、２００５年の上場企業の貿易財扱い企業と労働者、そして株の投資家には、ミクロの「景気の回復」となっている今となっても、まだ効き目のあるマクロの処方箋ではある。日銀の長期国債引受量の限度撤廃と引き受けを断固敢行し、2％〜3％のインフレになるまで長期国債の引き受けについて責任を明確に示す。インフレ期待が生じるまで、引き受けを貫徹することである。これをリフレ政策というが、日銀の量的金融緩和政策では、デフレの脱却にあまりにも時間が懸かりすぎであり、また、年次の目標も無い、目標とするインフレ率の提示も、無い。これでは、政府当局の政策担当責任者としての「責任」を放棄しているのとまったく同一なのである。日銀は、物価の安定と失業率の低位の安定の責任を負っているのである。