首都圏工業の構造

青木英一(著者)

• 販売会社／発売会社: 大明堂/
• 発売年月日: 1997/12/09
• JAN: 9784470530366

商品レビュー

2009/06/17

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第一章：首都圏における工業構成変化と労働力需給変化
第二章：京浜地域・東京西部近郊地域における工業構造変化
第三章：東京城東地域における産業機械工業の構造
　共通して言えることは、
・創業者が荒川区内で技術取得の後独立する場合が多いこと、
・親企業あるいは受注先企業（本社）に近接していること、
・関連下請け企業を狭い範囲で確保していること、
・製品はすべて企業向けに生産されていること、
・従業者の通勤範囲が狭いことなどである。
また、
・敷地不足などにより生産拡大が困難になっていること
・労働力不足とくに熟練工が不足していること
といった問題があることも明らかとなった。
こうした共通点、あるいは問題点の背景として、荒川区が東京都心部に近く、以前から機械・金属関係の中小零細工場の集積が進んでいたこと、しかしその一方で、住宅化や住工混在化も進みつつあること、などをあげることができる。
　現在のところ、荒川区の産業機械工業はその小規模性のゆえに、関連企業の集積の中から抜け出せないでいる。しかし、比較的大手のメーカーを中心に、本社を荒川区に置いたまま、生産機能を分散化させる動きが出始めている。こうした動きが加速されれば、やがては荒川区の産業機械工業、さらには機械工業全体が、衰退化の道をたどることだろう。

第四章：東京東部近郊地域における工業構造変化
　柏市の機械工業割合の低さは、結局、中小機械金属工場の集積の低さに起因している。また、東京城東地域の工業構成の影響もうけている。今後、柏市内で中小機械金属工場の影響もうけている。今後、柏市内で中小機械金属工場の集積が進むとか、機械工業割合が急速に高まるとかの変化は考えにくい。・・・・・・・

第五章：東京近郊地域における食料品工業の立地と労働力の特質
　食料品工業によって、市場の拡大を図るにせよ、生産の維持を図るにせよ、もっとも基本的なことは必要な労働力を確保することである。競合する産業が多い近郊地域では、とくに単一事業所企業にとっては、労働力確保が死活問題になっている。そのため、ある程度の賃金上昇はやむを得ないところである。しかし、生産工程上の作業内容は比較的単純であり、高付加価値化は図りにくく、賃金上昇にも自ずから限界がある。
　こうした状況から、現在比較的労働力確保に余裕のある企業も含めて、今後は生産工程の自動化（機械化）がいっそう促進されるであろう。そしてその一方で、労働力確保が困難になった企業においては、移動性のより小さな労働力（家族）への依存が一層強まるであろう。あるいは、冷凍化の可能な食料品はすべて遠隔地で生産して、近郊地域からは撤収するといった方向に進むかもしれない。いずれにせよ、近郊地域における食料品工業は、労働集約型の構造から脱却するすることが求められているのである。

第六章：宇都宮市における工業の構造
　宇都宮市は京浜と東北を結ぶ南北軸と、北関東地域を結ぶ東西軸の交点に位置し、京浜地域からの機能分散が期待できるとともに、隣接地域や東北地方との機能分担によって、結節点としての役割を担うことのできる環境下にある。

第七章：首都圏外郭地域における工業の構造