池上彰の世界の見方 アメリカ(2) の商品レビュー

池上彰(著者)

2024/10/18

・ラストベルト（製造業が衰退した地帯）と呼ばれる中西部で働く白人労働者の支持政党が民主党から共和党というよりトランプ党に変わった。
それまでは労働組合が支持する民主党だったが、労組が弱体化しているのでトランプへ。
・アメリカでは大学はリベラルアーツを学ぶところ。すぐに役に立たないことを学ぶ。
すぐに役に立つことは大学院に行って学ぶ。

2024/06/11

今回も分かりやすい。特に司法制度や教育制度はなかなかまとまって聞いたことがなかったので勉強になりました。アメリカって、ほんと個人主義、自分のことは自分で、が徹底して、それが通底を成しているんですね。自由であり勝手、「とてつもなく先進国であり、大変な発展途上国」でもある。共和党と民主党の立ち位置、支持母体が時代によって変化して今では逆になっているところ、興味深かったです。

2024/05/08

人種のるつぼ、今はサラダボウル。迷走するアメリカの過去、今、未来を人種問題や教育、司法など様々な視点で書かれた本書。

改めて、読みやすく、興味のあるところだけ読んでも中々の充実感。

政治視点は鮮度が落ちてて、刊行されたときに手に取っておけばと思った。

2024/03/14

1も読みました、
今度出張で行くのですが、教育レベルにばらつきがあること、裁判も陪審制が選べることなど、日本とのギャップのほとんどが、自分たちで自分たちのことを決める、という民主主義の思想が根本にあるということを学べました。

2023/08/05

初版2021年3月で、バイデン大統領が就任（2021年1月）した後に、出版された本です。積読しておりましたが、今さらながら、ようやく読み終えました。
知らない内容も多く含まれており、面白く読み進めることができました。世界の見え方シリーズ、他の国のも読み、世界情勢を理解する下地を作っていきたいと思います。

2022/03/24

2021年現在の最新情報をもとにアメリカの情勢を高校生向けに講義したものをまとめた一冊。

政治面だけでなく、差別の歴史、司法制度、教育制度など様々な観点からアメリカを取り上げている。

正直知らない情報も多かったし、漫然とニュース番組を見るくらいなら、この本を読んだ方が体系的に学べると思う。

どこまでも個人主義が強いアメリカ、集団の和を重んじる日本とは対処的である。

本書の末尾にも書かれていたが、アメリカという国は広大すぎて、一口に「アメリカは」と言い切れない状況にある。アメリカのどの辺りのことを言っているのか、今後ニュースを見るときなどにも頭の片隅に置いておきたい。

2021/10/29

東京都立国際高校での授業　2021.1

ジョー・バイデン　2021.1大統領　民主党
トランプ　共和党

＜民主党と共和党の変質＞
・民主党：最初の支持者は南部の大農園主や西部の小農民層・白人保守層（奴隷制度容認）　→フランクリン・ローズヴェルト大統領のニューディール政策（1933-）で「リベラルな革新政党」のイメージが定着。　→次のトルーマン大統領（1945-53）は黒人を含めた全てのアメリカ人は「公民権」を得るべきだと主張　→白人保守層はリベラルに傾いた民主党に失望し離れる。→ケネディ大統領は「公民権法」を提案　→1964ジョンソン大統領は「公民権法」制定　→カーター、クリントン、オバマ、バイデン

・共和党：最初は北東部の産業資本家が支持。労働力確保のため奴隷制度撤廃を望んでいた。→南北戦争でリンカーンは奴隷解放宣言を出す　→1964　南北戦争以来の方針を180度変える。民主党がリベラルに傾き、南部白人保守層は民主党より共和党を支持するようになる　→1964の大統領選ではジョージア州やサウスカロライナ州など南部5州で公民権法に真っ向から反対した共和党候補が下院で勝利　→黒人の権利を擁護していた共和党は白人保守層を取り込むため、人種差別を容認するようになった。　→リンカーン、ニクソン、フォード、レーガン、父ブッシュ、子ブッシュ、トランプ

　〇1860年代の南北戦争、1930年代のニューディール政策、1960年代の公民権運動　この三つの出来事が転機となり政策と支持層が変わった。

・リベラルの定義　近代啓蒙思想から生まれた言葉だが明確な定義はない。旧来の権威から自由であろうとすることを意味する。政治的には「権力からの自由」　経済的には「規制からの自由」

・黒人奴隷　途中で死ぬものが多く生きてアメリカに着くのは10人中5，6人。15世紀からの400年間にアフリカから船に載せられた奴隷の数は1000万人とも1500万人ともいわれる。

・アメリカの憲法は黒人差別を前提に制定された。1787年制定、第１章第２条第３項：「各州の人口は、・・自由人の総数に自由人以外のすべての者の数に5分の3を加えたものとする」　当時の選挙権は白人のみ。南部では南部に割り当てられる下院議員の数が少なくなってしまうため奴隷を3/5として加えた。
・当初は黒人奴隷は家財道具と同様。ジェファーソン大統領も数百人の奴隷を有した。ワシントンも黒人奴隷所有。

・弁護士　日本での行政書士、司法書士、弁理士などの業務も弁護士が行う。アメリカ全土の弁護士はいない。州ごとである。
・陪審員制度　すべての裁判が陪審員制度とは限らない。罪を認めれば陪審員のいない法廷で裁判官によって裁判が開かれすぐに判決が言い渡される。
・被告が罪を否定すると、「大陪審」か「予審」で起訴するかどうか決める。大陪審、予審、どちらにするは検察官が選ぶ。　
　→大陪審（起訴するかどうか16-23人の陪審員で決める）　➡起訴と決まると、起訴された人が裁判の方法を選べる　→①小陪審（大陪審とは別な陪審員が選ばれる。人数は6－12人、州で違うが通常12人。ここがドラマになる）による判決　or→②裁判官による判決

・大陪審：起訴するかどうかを決める。
　・任期は1年
・小陪審：有罪か無罪かを決める。
　・小陪審の陪審員はその裁判限り。候補になると検察官と弁護士は不利な判断をしそうな人を一定の人数まで「無条件忌避」できる。忌避の理由は説明不要（例：被害者が白人で被告が黒人なら、検察官は白人の陪審員を、弁護士は黒人の陪審員を選ぼうとする）
　　☆検察官、弁護士は「陪審員コンサルタント」を雇うこともある。コンサルタントは事件について「ミニ世論調査」をしてどういうタイプが被告に同情するか、反発するのかなどを調査し検察官、弁護士にアドバイスする。「陪審員が決まった段階で裁判は終わったも同然」と言われるほど。

・CIAの職員　２タイプある。
　「ケース・オフィサー」各国のアメリカ大使館に書記官として派遣され、その国の中でスパイを養成する、あるいはその国の人を情報提供者にしようとする、という仕事をする。ばれた場合は外交官特権で国外退去処分になっておしまい（国に帰れば無事）。一方その国の人でスパイをしている人は自国の法律で裁かれる。
　情報の「分析官」世界中から集まるインテリジェンスをひたすら分析する。
　職員はハーバード大やスタンフォード大などで非常にいい成績をとると、教授から「国のために尽くす必要はないかね」と声をかけられる。レベルの高い大学にはCIAnoリクルーター教授がいる。自分からも応募できる。CIAは雑誌やインタネットに募集広告も出している。

2021.3.3初版第1刷　図書館

2021/09/11

アメリカの差別問題、共和党の変化などを理解するのに役立つと思います。平易、シンプル、具体的な解説が好みです。

2021/05/18

バイデンはカトリックなんや……。あとジョンエフケネディに裏口入学疑惑あるんや。最もずば抜けた献金をした人の子弟は割り切っていれるのかよ。

2021/05/16

いつものように新聞の延長で読む。
印象的だったのは日本とアメリカの教育システムの違い。
特にアメリカの学校の先生の待遇や立場、日本と違い過ぎる。
どちらがいいとは一概には言えないけれど、平均点よりより突出した人材が求められる昨今、アメリカ式の方が時代に即しているのかもしれない。