タックス・ヘイブン の商品レビュー

志賀櫻【著】

2023/10/03

タックスヘイブンにおいてどのような仕組みで租税回避ができるのか知りたくて本書を手
にした。

ただ技術的な手法の公開を期待していた場合、本書はその期待に答えることができない。そ
れを教示することは、新書の読書層には想定していないのだろうし、安易な情報公開を控え
ることで模倣するものを事前に阻止することになるのも理由なのだろう。

本書を読んで良かったことは、租税回避地の定義を知ることができたことだ。

私は、タックスヘイブンとは低率な税負担を課している地域であるとしか考えなかったが、
むしろそれよりも情報の秘匿性の方が租税回避地において重要であるという。

確かに考えてみれば当たり前の話で、汚いお金の出先がどこにあるか簡単に追跡できれば、
租税回避地にお金を流すことの動機は無くなるだろう。情報秘匿性の重要性を改めて知る
ことができて良かった。

後、タックスヘイブンは欧米、特に米英、並びにその支配権に点在していることが、そのこ
とが示唆していることは大きいと感じた。

本書は十年ほど前に書かれた本である。バイデン政権がタックスヘイブンに対して対策を打
つと以前聞いたので現在の状況とは異なるだろうが、タックスヘイブンの制度を採用しよ
うと思ったら、税吏の権力との関係上アメリカ、イギリスのような覇権国家側の方が実現し
やすいのかなと思った。実際にアメリカの税務当局は国家を跨ぎ強権を発している。

金融市場を牛耳り、繁栄を謳歌しているこのような国家が、タックスヘイブンの制度を利用
したテロ組織との間での無益な争いに終始している状況を当該政府はどのように考えてい
るのだろうか。現在のウクライナ戦争における、中露と欧米諸国の覇権争いを巡って生じて
いる第三国との関係性の変化に何か重なる印象を受けた。

余談であるが著者は官僚出身で例に漏れず、各地での武勇伝が随所に散りばめられている。
これも愛嬌の一つであり啓蒙書の本領発揮というところか。

2020/01/09

税金をどう合法的に回避するのか？
と考えるのは、個人であれ、企業であれ、必然である。
あまりにも、納めた税が、不具合な使われ方をしているからである。
企業のグローバル化のなかで、「税回避」は、
複雑で多様化し、小さな国や特殊な国などは、その優遇によって
税をかすめ取ろうとすることは、ありうることだ。
アメリカでは、州によって税金が違うというのも、面白いなぁ。

著者　志賀櫻氏は、税金の法制的な立場や税金のコントロールする立場に
身を置いたこともあり、何を問題にしているのかがよくわかっていい。
ここまで、書いていいのかという感じでもある。
所得税が、１億円がピークで、それより超えていくと減っていくという
富裕層の優遇制度があるのに、驚いた。累進課税と思っていたので。
タックスヘイブンの特徴
①まともな税制がない。
②固い秘密保持法制がある。
③金融規制やその他の法規制が欠如している。
それに対して、タックスヘイブンを利用するのは
①高額所得者や大企業による脱税・租税回避。
②マネーロンダリング、テロ資金への関与。
③巨額投機マネーによる政界経済の大規模な破壊。

本来納付すべき税金と実際に納付されている税金との差額をタックスギャップという。
アメリカでは、算出されているが、日本では算出されていない。

タックスヘイブンに逃れることについて、警鐘を鳴らし、
「税は文明の対価である」という言葉に、税の意味を集約させていく。
しかし、文明はそんなに成熟していないのである。
大きな企業ほど、税回避の方法論を徹底して研究し、実行している。
グローバル化すればするほど、その傾向が増長する。
この本は、よく　解明してあって、面白かった。

2017/05/28

パナマ文書で世の中の関心が高まったとはいうもののG20でいくつかの対抗策が進められたことは成果だが、いっときのようだった。
しかし長い目で見ると経済のグローバル化の進行とともに規制も制限も国際協調として今後も進められていくのだろう。たとえすぐにピケティが唱える国際課税が出来なくとも。
そういう意味では本書が取り上げている多くの節税（脱税）エピソードも知識として知っておくべきだろう。ただ、できれば著者にはもう少し歴史を踏まえた大きな視点が欲しかった点には不満を感じた。

2017年5月読了。

2017/01/24

表題から「ケイマン諸島等にペーパーカンパニーを作り、主たる活動拠点での脱税を図る企業の暴露本」と思って読み始めると、豈はからんや①海外取引ある法人(多国籍企業が主)や富裕層の脱税(節税という美辞麗句が腹立たしい)に加え、②マネ・ロン、③投資銀行や証券会社が仕掛け、個人・中小企業へも勧誘の手が伸びるデリバティブ取引の問題、④９０年代以降の金融資本主義の亢進の結果、バブル崩壊多発の意味、⑤租税回避地確保を目論む金融センターとこれを支援・利用する国や諜報機関(英シティが代表格)の跳梁跋扈等多岐のテーマを叙述。
著者来歴と徴税側へ偏頗した内容とみる読メレビューには首肯するところ大だが、その問題を承認しても読むべき価値はある。◆つまり、昨今、世界各地で頻発するバブル崩壊事案をまとめ、富裕層や法人の租税回避行動という本書のメインテーマにおいて、中間層の重税感を強める結果、税の所得再分配機能への反発(貧困層のみならず、老人福祉維持への反発を含む)だけでなく、中間層没落の要因という視座も見受けられる。故に「資本主義という謎」の良い補完・補充に。◆かつ、広義のデリバティブ取引の本書の問題意識は同感。
買手に標榜する高金利が、高リスクを購入者・消費者に転嫁させる対価にすぎない事実を明快に示している点だ。◆加え、外交・安保からも見逃せない。米英諜報機関の跳梁跋扈は勿論、北朝鮮問題・アルカイーダ(恐らくイスラミック・ステートも？)の資金洗浄、日本の財産(株・土地等)をヘッジファンドに購入される問題(円安はこれを加速)等、集団的自衛権のゴリ押しよりずっと重要かつ喫緊の課題を提示。◆確かに本書はさわりだが、問題意識獲得に個人的に有益だった。◆２０１３年刊。元大蔵省主税局国際租税課長、元金融監督庁国際担当参事官。

2016/10/26

タックス・ヘイブンのあまりの酷さに愕然。米国，英国の独り善がりにも驚いた。
グリードな人々とマネーによって世の中がとんでもない状態にされているが，なんともならないんだ。

2016/07/05

一つ思考実験をしてみよう。ある日突然100億円の遺産を相続することとなった。6億円超の税率は55％で控除額を合わせても50％前後は失ってしまう。さて、あなたはどうするか？　当然、弁護士・税理士に相談することだろう。で、財団法人の設立となる。資産家が経営者や政治家であるのには理由がある。相続税の回避だ。株式会社や政治資金団体というトンネルを通して彼らは甘い汁を吸い続ける。
https://sessendo.blogspot.jp/2016/07/1.html

2016/06/30

タックス・ヘイブンとは何か。タックス・ヘイブンがどのように利用されているか。タックス・ヘイブンはなぜ害悪か。これらの点を解説してるのだが、専門用語が多く金融に明るくない自分には難しい…。
グローバル経済の危うさと国民国家の限界について考えさせられる。

2016/06/26

富裕層の租税回避で一番負担が重いのは中間層である。
脱税、租税回避対策が今後重要な施策とすべきなのだろう。でも、選挙の争点にはあまりなっていないようだ。

2016/06/26

　魑魅魍魎。税を逃れようとする資本家と、多分それでもいいと思っている多数の政治家、官僚。これは、「思想」の問題か?　

　資本主義も民主主義も「公平」なルールに基づいて運用されているという了解のもとにあるから、その結果としてある程度の不平等や自分の思いとは異なる主張や制度も受け入れざるを得ない、というのが現在社会の基本的な「了解」ごとなんだろう。しかし、「公平」なルールに基づいてないとしたら・・。
　情報とヒト・モノ・カネの移動が国境を簡単に越えていくようになった現在、そしてそれはテクノロジーの発達とともに人間の本性としても不可逆的な動きであることはおそらく明らかで、だからすべての仕組み・制度がグローバルに対応することを始めないと、そこに「公平」はなくなってくる。「了解」ができないことになり、紛争の種が撒かれていく。もうすでに、種は発芽し、次第に大きくなっている。そんなことを考えさせられた本であった。

2016/06/25

大蔵省＝財務省で主税局主計官、東京税関長を務め、財務省退官後は政府税調メンバーとして国際税制の世界に関わるかたわら、弁護士として企業の国際会計を支え来た人物の著書。筆者は官僚として大蔵省・財務省として在籍した期間のほとんどを、国際税制の世界で過ごしてきた。彼が紹介する世界は、あの手この手を使って節税を逃れようとする資本家及びグローバル企業と、それを阻止しようとする税務当局の暗闘である。しかも資本家・グローバル企業サイドには、本来なら脱税を取り締まる側にあるべき徴税機関が、資本家サイドに与しているという、驚愕の事実が明らかにされる。タイトルにある「タックス・ヘイブン」の起源は、もともと王族の資産を管理するためのものであり、その秘密を守るためには、諜報機関がしゃしゃり出るのは日常茶飯事なのだ。そのため筆者は、相手の理不尽な言い分に煮え湯を飲まされることを何度も経験してきた。彼の筆致からは、そのことについての憤りがひしひしとかじられる。だがそれ以上に無念なのは、筆者が昨年末に病のために昇天したことである。「パナマ文書」が国際ジャーナリスト集団によって暴露されたが、日本ではいつの間にか話題にすら上らなくなった。筆者が生きていたら、この事態をどう解説したのだろうかと思うと、無念でならない。