居住福祉学 の商品レビュー

野口定久,外山義,武川正吾【編】

2012/05/02

　今の国の政府の状況は、社会保障、地方交付税の増大によって、財政がにっちもさっちも行かない上に、さらに、東日本大震災の復興事業をしなければならない。

　その中で、今の住宅政策をどう批判し、どこに力をそそぐべきかという提案であれば、心も動くと思う。

　しかし、たぶん、京都大学の西山研究室の流れの方々だが、大きな政府、住宅と福祉分野にもっとお金を使って対策をとれといわれても、前提が違いすぎる。

(1)ナショナルミニマムとしての典型例である公営住宅について、地方公共団体が管理の大変さから、被災地を除いて作ろうとしない、阪神淡路の被災地でもその管理に苦労している現状を、どう評価し、どのように新しい政策をうつべきなのか。

(2)サービス付き高齢住宅など、住宅事業者に対する支援は充実してきているが、ナショナルミニマムに資源を集中すべきとの政策の観点から、ポイントがずれていないか。

(3)経済学者の本流からは、住宅は私的財といわれ、税金を投入する理屈が乏しいといわれている、逆にいうと、そういう市場原理を重視する経済学者は、政府の中枢部に説得力をもっているのに対して、この本のような、あれもこれも居住政策として税金をつかってやれという思想は、役人や政治家を説得できるのか。

　この手の本は、結局、政策に影響を与えてなんぼだと思う。もう少し、海外の事例、過去の歴史を踏まえて、具体的かつ漸進的な提案がほしい。