あらゆる領収書は経費で落とせる の商品レビュー

大村大次郎【著】

2024/09/27

　元国税調査官が、ここまで裏側を書いていいのかというほどの暴露もあり、コンプライアンス的に大丈夫なのだろうかと心配になるほどであったが参考になった。この著者は他にも著書を出しているので、他の著書も読んでみようと思えた。

2022/05/31

いかに事業に必要なものとして認識し、そのストーリー沿った証拠を用意するか。領収書の必要性含め経費の計上について元国税調査官が解説した本です。10年以上前の本のためやや基準の解説が古い部分もありますが、考え方の部分は現在にも応用可能です。

また「社会通念上」の幅など、一見常識だと思っていたことがそうでもなかったことも多く税法の解釈の捉えにくさを再認識しました。

2021/07/11

会社を作って税金対策に力を入れている人が見えてくる。会社勤めして何も知識を入れずにいるのは人生損してますね。
学んで行動した人だけが世の中の仕組みを理解できる！そう考えると面白い。

2021/01/01

少し前の本ですが再読です。

将来的に起業をする際に役立つ内容でした。
いつの時代・世の中でも閉鎖的な事業というのはあります。携帯や保険、建築や証券、医療、まさに税務も同様です。実際にその業務に携わっている人の話というのは聞く価値があります。

少しくらい狡猾で、有益な情報を知っている人が得する世の中ですので、会計の必須の知識としておさえておきたい内容でした。

ざっくりと色々書いてますが、場合によっては税務署員次第になるケースもあるので、こちら側の毅然とした態度や知識武装を更に行うとより効果的かもしれません。

2020/12/12

元・国税調査官という目線から「どうしても税金を払いたくない」という生き方を貫く人々の手法を紹介した『無税生活』(2009/ベスト新書)の著者・おおむら おおじろう(ペンネーム)が解き明かす「領収書のカラクリ」。大企業にせよ個人事業にせよ、経営において会計の果たす最も大きな役割は「利益調整」であり、それは言い換えれば「お金をどれだけ使って、どれだけ残すか」ということ。【利益】 = 【売上】-【経費】 という数式が示すように、利益とは売上から経費を引いた差額なので、売上が顧客の意向で決まるという状況で利益を確保するには、経費を増減するしか術がない。　ならばということで、本書は経費を自由に増減させるマジックを披露する。コンビニ弁当から愛人手当 (?)、ディズニーランドから海外旅行まで、あらゆる領収書を経費にするのは可能なのか？

2020/05/04

会計のノウハウ集かと思ったが、経費についてあまり知られていないことを書いた本。
前提知識不要で、とても読みやすかった。

2018/10/28

【ノート】
・たまたまアテネ書房で目にして。

・この辺りの知識、ほぼゼロだったので面白く読んだ。「キャバクラ代も経費にできる」「ジムやレクチャー費用は福利厚生費で」「旅行は研修費、ただし、レポートは作っておくこと」など。

・「領収書は宛名がないと無効」「接待費として認められるのは一次会までで、二次会なダメ」など、一般に信じられているものが実は全然そんなことはない、というのが分かったのも収穫。領収書すら必須ではない。いざとなって、とことん調べられるような状況になれば、あった方がいいんだが、「証明する義務はこちらではなく税務署サイド」というのが基本。もちろん、明らかに脱税行為、虚偽申告をした場合、それを証明されると、ペナルティとして追徴課税。

・書いているのが元税務官というのもあるが、「脱税の裏技」などではなく、会計の基本的な考えを示しつつ、払う必要のないものを、いい加減な税務官に騙されて払う必要はないよ、ということを教えてくれる本。

2021/08/08

理屈が立てば、大概のものは経費計上できるとする解説書。
個人事業者は交際費が無制限で１００％計上できるとは知らなかった。

2018/09/30

元国税調査官の方が経費について詳しく書かれた1冊。
経営者はもとよりサラリーマンも知っておいて損はないと感じた。

■旅行費用
①視察旅行
⇨視察地が事業に関連している。事業の一環である。
視察なのでレポートや視察記録の作成は必要。

②研修旅行
⇨社員の研修のための旅行で、事業に関連している。
名目は研修なので、研修内容、目的、レジュメ等の体裁を整えておく必要がある。

③慰安旅行
⇨いわゆる社員旅行。下記の要件を満たす必要がある。
・従業員の50%以上が参加
・4泊5日以内(海外旅行)
※家族分は経費計上不可

④個人旅行の補助
⇨社員のプライベート旅行に会社が補助金を出す。
会社が予約して支払った後で一部社員が負担する形。

■キャバクラ代を経費で落とす
①接待の場として利用
⇨キャバクラでの接待が会社にとって何らかの意義があるかどうか

②商品開発のために利用
⇨ファッション、遊び、食べ物など様々な情報収集ができる。
会社の業務の一環だという体裁が必要になるので、レポートや報告書は必須。

③研修のために利用
⇨接客技術の研修、話術の研修として利用する。
研修なのでレポートの提出ぐらいは必要。

■キャバ嬢への愛人手当を経費で落とす
①社員にする
⇨給料として払う。社員としての実態が必要なので、出社して何らかの仕事をしてもらう。
秘書として身の回りの世話をしてもらう。
非常勤役員にして役員報酬を支払う。
週に1回の会議に出席、報酬が妥当であれば問題になることもない。

②業務委託
⇨社内に身内がいる場合で社員にすることが難しい場合に活用。
パソコンでの書類作成やマーケティング調査で嗜好調査を依頼。
委託した業務の記録は必要。
業務に対して妥当な報酬を支払う。

③情報提供料を支払う
⇨下記の要件を満たす必要がある。
・あらかじめ契約によって定められている
・具体的な情報提供があったこと
・その情報に対して応分の金額であること
・金品を受けたものは、その金品は所得税の課税対象になること

具体的な情報という目的がなければならない。
「特定の情報提供をする契約」を結んで、その対価を支払えばいい。

2018/09/24

★申告納税制度
→経費は自己申告が前提
→明らかに誤りがある場合、税務署は修正可能
→正しいか誤りかを証明する義務は
納税者側にはない。
→偽造はアウト。
→年商500万円以下はチェック甘い

★事業に関係していれば、経費で落とせる

個人事業主でも福利厚生は利用可能
夜食は福利厚生に含められる

個人事業主は絶対交際費が上限なし
→チェックは厳しい。
→50%というのはデマ。

領収書はあくまで取引記録。手書きも可。
→★支払日、金額、支払先、内容。

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