福島原発の真実 の商品レビュー

佐藤栄佐久(著者)

2011/10/01

佐藤栄佐久福島県前知事から見た原子力政策の実態。
今まで読んだ原発本は科学者、ジャーナリストの本ばかりで、政策の最前線からの視点は新鮮。そこには科学や報道のものとは違った、生々しい現場の空気を感じることができる。

東電、経産省がなにをやってきたのか、なにをやらなかったのかを詳細に伝えているわけで、こういうのは双方の話を聞かないと公正ではないんだけど、だからといって現状、ジャッジ先送りイコールなにもジャッジしないということだから、向こうの言い分はあるだろうけど、書いてあることにウソはないだろうというスタンスで読むほかはない。

そうすると、東電、経産省、エネ庁といった組織がどういうものかがわかってくる。やらせなんて平気でするし、知事を失脚させるような陰謀シナリオくらいも書くかもね。

この本の出だしで原発とは関係ないんだけど、地方自治体の官官接待が問題化したときのエピソードが書いてある。
カラ出張などの不正会計処理などは論外だけど、接待そのものは、私腹を肥やすためではなく県のためにやった、正しいことをしていたと信じていた、という意見もあったらしいんだね。

わからなくはないけど、それは違うだろうと思った。
そのとき知事は、
「善悪分かたざるを患う」
つまり「為政者は、善悪の区別がつかないのが一番悪いことである」として、悪いことは悪いんだと厳しい処分を実施したんだね。
あぁ、この人は正しいなと思った。
原発に対しても、安全と民主主義のルールを第一義として、一貫してこのスタンスを取っただけのことだ。
そうすると、なぜか推進者側と対立してしまう。
なぜだろう? 言わずもがなだろう。

2011/09/17

保守の人だが地方のリーダーにふさわしい考え方を持った政治家である。「やらせメール」の知事がいたが、その知事のいる県民にはぜひ読んでもらいたい本である。

2011/09/09

骨太。懸念された破局はまさに起こり、国(というか官僚)の問題は広く知られるようになった。しかし本丸経産省、原子力マフィアは存続している。変化のためにも、本書はもっと読まれる必要があると信じる。

2011/09/07

著者曰く、未来を担う若者にこそ読んでほしい、らしい。途中少々専門的な内容が入り文系の私には難しくなる部分もあるが、とても参考になる書物である。福島は、変わらなければならない。人任せで無関心を貫き通す愚民では、いられない。そう思った。

2011/08/17

知事就任以降の東電との関わりについてまとめています。
官庁サイドのアジェンダセッティングの手口を解説。なるほど、確かに良くやる方法です。丸め込まれないよう、様々手だてを講じた足跡は中間報告などの形でしっかりと残っています。
目の前の利害調整からさらに踏み込んで、長い時間軸で捉えていく。佐藤前知事らしい業績です。
今後、いかにして、議論を尽くす「場」を設定していくのか。難しい宿題です。

2011/08/16

福島県民の強い支持を受け、１８年間知事をしていた佐藤元知事の本です。

一貫して国や東京電力に対して、「原発の安心・安全性」と「透明な情報開示」を追求する姿勢がうかがえます。

福島原発をめぐり、憤り、無力感、失望、さまざまな感情が交差しています。
総じて感じられるのは、国や電力会社と県庁や県民との温度差。

もちろんどこも一生懸命なのはわかるのですが、身近に原発がある地域の人と、遠い場所のことのように感じられる霞が関の人の間には温度差が生じても不思議はないです。
戦争や原爆のこともそうですが、日本人として共有すべき事柄として認識すべきなのかもしれません。

国や東京電力などの隠蔽工作は、確かにいいものだとは思えない。
けれど、そちらはそちらで国民へ安心感を与えるために悪い情報を開示しなかった、というある種の正義があったろうし、いわば危機意識の低さが生んだことに感じます。
大きな利益のために多少の犠牲はやむを得ない、というのは厳しいビジネスの世界なら十分にありえることかもしれないけれど、「多少の犠牲」に該当する人からすればとんでもない話でしょう。

誰もが自らの正義に基づいて行動し、それが最終的には問題となった、ということだと思いました。
そもそも前提条件がまるで違う中で歩み寄るのは、難しいことですね。
でもやはり、まずは知ろうとすることから全ては始まるのではないかと思います。

2011/08/11

友人たちに強く勧めたい本です。原子力の利用の安全性は、公表されている情報だけでは議論できないことがよくわかりました。福島原発の事故に対し国がどのような責任を追うべきなのか、を考えさせられます。

2011/08/07

著者は前福島県知事。福島県が、2001年に設置したエネルギー政策検討会で多角的に原発政策の研究を重ね、次第に国と対決していく過程がスリリング。プルサーマル計画について当時、立地県として内部でこんな真剣な検討が重ねられていたとは！！（7/24）

2011/08/05

元福島県知事の著者が体験した、経産省＝東電を中心とした原子力​ムラの対決（というか、すれ違い・無視）の経緯が書かれています​。「原発がないと電力が足りなくなる、原発はCO2問題に有効、​原発はコストが一番安い」という話を前提にして強引に進めてきた​原発行政の延長線上に、今回の福島原発事故があるのだということ​でしょう。事故後の状況を見るにつけても、暗澹たる思いが募りま​す。

2011/07/17

1988年-2006年まで、５期18年の間福島県知事を務めた佐藤栄佐久前知事による、東京電力や経産省との原発政策を巡る攻防が描かれたノンフィクション新書です。福島第一原発の事故は天災ではなく人災である、そんな原発全体主義政策が透けて見える内容となっています。

2011年3月11日に東北の太平洋岸の広い範囲を襲った大津波は、福島第一原子力発電所の電源を喪失させ、メルトダウンと放射性物質の拡散という未曾有の事態へと現在進行形で被害が深刻化しています。しかし実は、1989年には福島第二原発で部品欠落事故が起きており、また1999年には東海村JCOでの核燃料臨界事故、2002年には福島第一・第二原発で検査記録の改ざん、2004年には福井美浜原発での蒸気漏れ事故、2010年には福島第一原発で電源喪失事故が発生と、国内の原子力関連施設では事故が相次いでいます。

このように安全・安心とはほど遠い状況でありながら、原子力政策は経済産業省と資源エネルギー庁の一部官僚の思惑によって、自治体や地元住民の不安の声などを顧みることなく国策として推進されてきました。どうして原子力政策はこのような事故を起こしながらも性急に推し進められなければいけないのか？そこには大きく３つの理由が隠れています。

１．電力会社のコスト構造
電力会社は民間企業とはいえ、国策に基づいて電力を安定供給することが求められます。電力会社の事業は、基本的にはコストが積み上げられた上に一定割合の利益を乗せて事業計画がつくられます。つまり、電力会社が永続的に成長していくためには永続的にコストが増大していく必要があり、常に新しく発電所など設備を新設していくことで見かけ上の民間企業としての株主資本主義構造を維持できるのです。

２．プルトニウムを持たない国
日本は核不拡散条約上、核兵器の原料となるプルトニウムを持たない国として使用済核燃料を処理することが義務づけられています。当初は高速増殖炉「もんじゅ」でウラン燃料をリサイクルするためにプルトニウムを消費する計画でしたが、1995年のナトリウム漏れ事故によりこの計画は頓挫しました。そこで、プルサーマルでそれぞれの原発にMOX燃料を使うことでプルトニウムを消費しようと考え、検査も不十分な原発の運転を急いだのです。

３．電源立地自治体に対するアメとムチ
原発などが建設されている自治体に対しては、電源三法交付金と言われる補助金と固定資産税という、莫大なアメがバラ撒かれます。一方で、電源三法交付金はハコモノに限定して使途が定められており、ゼネコンと結託した政治家のムチに従って誰も使わない公民館やスポーツ施設などが建てられます。固定資産税は減価償却が進めば18年で自治体に入らなくなるために、電源立地自治体からは常にこれらのハコモノを建て直す要求が電力会社に提案されます。

これらの構造によって原子力政策は常に進み続けるしかない、手段が目的化した全体主義へと変貌していきました。東日本大震災であれほどまでに重大な事故を起こしておきながらも、未だに原発を再開しなければいけないという論調が根強いのはこれらの利害が大きいからです。

それでも、すでに潮目は変わりました。玄海原発でのやらせメール事件がマスコミにあれほど大きく取り上げられたのも、もはや原発は死に体であると多くの利害関係者が認めた証拠でしょう。もちろん、原発が稼働しないことで産業用途を中心とした電力は不足し、日本経済がどんどんシュリンクしていくことが予想されます。所得に占める電気料金や税負担が増加することで、生活困窮者も増えるでしょう。

これからの10年は我慢を強いられることでしょう。でもその先に見える未来を見据えて、原発に頼らない社会を一歩ずつ創っていくことが、今を生きる私たちに求められる所作だと思うのです。