コーポレート・ガバナンス の商品レビュー

久保克行【著】

2012/01/09

各種の経営指標と、経営者のボーナスについて、日米のデータ比較がなされているのが面白い。米国では株価上昇率にほぼ比例したグラフになるのに対し、日本では株価との相関性はゼロ。

尤も、オリンパスのような詐欺をやってのけてもなお上場が継続できる（のになぜか新興企業のライブドアはつぶされる）ような日本の統治機構は報酬云々とは別次元の問題が潜んでいるように思う。

2011/12/20

コーポレートガバナンスのカギを、(1)業績が悪化した際に経営者を交代させるメカニズムと(2)業績向上に結びつく適切なインセンティブにあると仮定し、欧米と日本を比較しながらこれらのポイントについて、問題点を考察する。

我国では、企業経営が悪化した際に経営者を交代させるメカニズムは十分機能していない。また、業績と報酬との連動性が欧米に比べると低く、経営者の報酬は固定報酬的な色彩が強い。したがって、経営者が業績を向上させようというインセンティブは弱いと考えられる。

経営者の交代と適切なインセンティブの設定が、取締役会に期待される役割である。確かに、以前のような数十人規模の取締役会を採用する企業はなくなり、取締役会の規模は小さくなったが、実態として十分に機能しているとは言い難い。特に、(委員会設置会社において)経営者の任命を行う指名委員会と、経営者の報酬を決定する報酬委員会は重要な役割を有する。

最終章(第5章)の『会社は誰のものか』では、株主重視経営とステークホルダー重視経営とを対立軸で考えるのでなく、株主重視経営をセカンド・ベストと考え、株主の視点に立ったガバナンス体制の構築が必要であるとしている。本章の背後には、関係特殊な投資や不完備契約、モニタリングコストと言った経済学的な考えがあると考えられる。

2011/10/24

１章　なぜコーポレートガバナンスが問題なのか
２章　社長交代の是非と後任選び
３章　経営者は十分なインセンティブを与えられていない
４章　取締役会改革で業績は向上させる
５章　企業は誰のものか

2011/07/12

企業単位でのコーポレートガバナンスの違いは必ずあるもので、そのなかで報酬と成果のバランスがあいまいな部分があるのだと感じた。

2011/01/16

　株式会社は有限責任を背景として、高いリスクのある事業を遂行するための装置である。そして、その装置において、経営者がリスクテイクすることを促進するための手段として、ストックオプションがある。しかし、過度なストックオプションの利用は過度なリスクテイクにつながった。また企業の不正会計などの要因ともなった。ここから、経営者と事業業績に適切な相関性を持たせることの重要性が伺える。そこで、コーポレートガバナンスは、事業悪化に伴う経営者の交代と業績に連動した金銭的インセンティブにより、その達成を試みる。
　経営者の交代には、企業業績の責任をとっての懲罰的な意味合いのものと、二期四年の交代の様なルーティン的なものの二種類がある。分析の結果、日本では経営者の交代の多くはルーティン的なものであり、経営責任をとっての交代はあまり機能していない。しかし、経営者交代後、企業業績が向上する傾向にあるという分析結果を踏まえると、これは良い経営者を選抜し、悪い経営者を淘汰するという仕組みの欠如を意味する。その仕組み構築のためには、経営者の交代に至るまでの意思決定の明示化が必要となる。
　経営者の報酬は、金銭的インセンティブの観点から、企業の業績に連動していることが望ましいと考えられる。種々の分析から、日本ではそのインセンティブが弱いことが伺える。その背景には、役員報酬中心の報酬体系と、経営者の持株比率の低さがある。その点、アメリカは日本的とは対称的であり、経営者の報酬や個人資産は企業業績、株価に強く連動している。重要なのは、業績、株価の変化に対する報酬の変化率である。そのため、当該変化率を大きくするためには、経営者への報酬の増額も必要と考えられる。また、その連動性を判断する立場にある社外取締役、とくに報酬委員会の任にある者についても業績、株価と連動した報酬体系が必要である。また、外部監視のため、報酬の個人別の開示も必要であると考えられる。
　ここで、企業において上述の経営者の交代や適切な金銭的インセンティブの付与を担う機関は取締役会である。しかし、日本では長年、取締役会は経営者に対する監視機関として機能していなかった。近年になり、執行役員制度の導入や委員会設置会社への移行により、取締役会改革が行われている。分析の結果、これら改革は企業業績にプラスの効果をもたらしていることが伺えた。そこで、コーポレートガバナンスの観点から、取締役会改革は有用である。今後は、指名委員会、報酬委員会の設置を普及させていくとともに、社外取締役による経営者の監視なども行っていく必要がある。
　経営者の交代や金銭的インセンティブ等の問題を考える場合、企業は誰のためのものかを考えることは重要である。これに関しては、従業員と株主という二つが考えられる。様々な分析の結果、日本では従来は従業員の利益が重視されてきたが、近年は株主利益を重視する傾向にあるといえる。企業は誰のためである’べき’かは企業のあり方による。すなわち人的資本が企業経営にとって重要であれば従業員を重視すべきであり、物的資本が重要であれば株主利益を重視すべきである。企業は誰のためと考えられるのが現実的かということに関しては、それによる経営者の評価や規律付けの容易性についても勘案する必要があり、その観点から株主価値重視という考えは、少なくともセカンドベストではあると言える。

2010/07/16

日本も1億以上あれば公開ってことになったので読んでみました。ストックオプションがどのように機能するのか、いかに報酬というインセンティブが成果につながるのか。合理的な考えの中に何がないといけないのか。色々考えさせられました。
しかし、自分には少し難しい本だった。

2010/03/22

2010.03.21　朝日新聞で紹介されました。
2010.03.21　日本経済新聞で紹介されました。