マスゴミ崩壊 の商品レビュー

三橋貴明【著】

2017/09/17

この著者の言は少々品がないので好みではないが、本書で書かれていることは非常に合理的でスッと腑に落ちた。ファクトもこれだけあれば人を説得するに充分である。（最近朝日新聞が国会答弁のファクトチェックなるものを不定期で始めたが、新聞こそファクトチェックを受けるべきであると、割とまじめにそう思っている。）

大正期の大阪朝日捏造報道による神戸米騒動の煽動、戦時期の大手紙による戦争翼賛報道(旧毎日の百人斬り競争連載他)など、過去からおかしな選民意識に基づいた世論形成(とう名の人心操作)を繰り返してきたマスコミ業界が、近年遂に読者に愛想を尽かされ、経営まで傾いてきた理由が見事に分析されている。

比較的古い本で地デジ化より前に書かれたものだが、マスコミをめぐる状況は全然変わっていないか、むしろ加速がついて悪化していて、内容は全く古くなっていない。

『消費税増税は日本の将来にとって不可欠だ』と社説でぶち上げておきながら、政治力を発揮しまくって新聞業界だけ増税を免れるダブルスタンダードの姿を見て、本当にこの業界は腐っていると感じていたが、それが政治家とグルになって市場競争を拒否してきた護送船団的ビジネスモデルの延長であるとは考えたことがなかった。消費税についても本書でキッチリ言及されているあたり、慧眼と言わざるを得ない。

かと言ってインターネット報道も著者が言うほど信頼のおけるものではないと感じていて、最近でも無責任なFakeニュースが後を絶たない（ひょっとしてこれもレガシーメディアの印象操作か？）。個人的には市場競争によるマスコミの健全化を期待するのだが、ほぼ10年経っても全く自浄作用も自己改革もない処を見るとダメかも知れない。特に朝日は慰安婦報道や池上問題であれだけの批判を浴びながら、実質何も変わっていない（我が家は20年来の朝日読者だ）。

このままでは信頼できるメディアが日本から消滅し、何も信用できないカオスの未来がやってくるのではないかと真剣に危惧している。

ところでこんな内容の本を出版するなんて扶桑社も懐が深いね。

2012/10/03

　本書の内容を読むと「マスコミ業界」のまともな事業モデル分析の本である。しかし本書のテーマ「マスゴミ崩壊」とは、なんとあざとい表題であることか･･･。
　「新聞が抱える暗闇」においての新聞業界構造の緻密な分析は、もう誰もが知っている「新聞の部数減」が新聞業界のビジネスモデルを崩壊寸前にまで追い込んでいることを明らかにしているし、「最後の護送船団」におけるテレビ業界の「電波利権」や「放送免許」問題が、「護送船団」による「談合体質」という閉鎖的な業界慣行を許している実態を詳細に暴き出している。
　しかも、そのマスコミの構造が「インターネット」という解放されたメディアの進出により、「全面崩壊」しつつあるという本書の分析は、読んで納得とともに「自由とはいいもんだ」とのカルタシスさえ感じる思いを持った。
　読んだ後に、本書の内容は実に評価できる「マスコミ評論」であると思うのだが、同時に本書の評価に戸惑う点は、「マスゴミ崩壊」とのネーミングに「品のなさ」を感じるからかもしれない。
　思うに著者のキャラクターは、その「品のなさ」と「向かうところ敵なしの攻撃性」なのだろう。既成の権威に挑戦する「攻撃性」は実にスッキリするが、「品のなさ」はちょっと･･･との思いを持った。

2012/08/28

クロスオーナーシップの一語をwikipediaで調べるだけで日本のマスメディアの恐ろしさがわかります。

2012/05/27

期待外れ。

話が的を得ていない。説得力もない。

もうちょっと、それらしいファクトを積み上げてからじゃないとだめだね。

2012/04/09

私は理系出身なので知り合いにマスコミに勤めている人が少なく、マスコミ業界の状況はよく分かりませんが、昔からおかしいなと思っていたのは「記者クラブ制度」でした。

芸能スポーツ分野は対象外と思いますが、政治家が記者会見する会場に入れる記者は限定されていて、会員以外が参加したい場合は全員の承認が必要（ｐ１２８）だとか。

この本は私が最近読むようになった三橋氏による、マスコミの問題点を突いた本です。いつもながら興味深く読ませていただきました。特に、販売店が新聞社に発注書を発行していないシステムがあるの（ｐ３７は驚きでした。

以下は気になったポイントです。

・政府の負債について、国民の借金という悪質な言い換えをして国民の危機をあおるマスメディアは世界中で日本のみ、債権者が日本国民である限り、日本政府が負債を返済した場合には、日本国民に返還される（ｐ１０）

・政府は中央銀行を通じ、国債を買い取ることができるが、地方政府は地方債を買い取ることが出来ない事実は、夕張市破綻と引き合いに出す場合に伏せる（ｐ１１）

・マスメディアは民間企業としては唯一、ユーザーからのフィードバックを拒否して、瑕疵ある製品（虚偽報道等）に対する責任をとらない、それでも儲かるビジネスモデルだったから（ｐ２８）

・マスメディアのビジネスモデル崩壊の要因としては、１）インターネットの存在（スクープはネットユーザーで共有）、２）リーマンショックによる宣伝費の減少にある（ｐ３２）

・不思議なことに、新聞社と販売店において、発注書のフローがなく、販売店が必要な新聞の数量について、販売店が新聞社に発注書を発行することは無い（ｐ３７）

・共同通信社の収入構造は、９割以上が全国紙及びNHKによるもの、従って彼らのためにビジネスを展開せざるを得ない（ｐ４３）

・日本テレビは共同通信からのニュース配信を停止するが、その代わりに読売新聞から入手する、同様にテレビ朝日は朝日新聞から（ｐ４７）

・新聞は、再販制度（書籍、CDのように定価指示）に加えて、独占禁止法の特殊指定がなされていて、小売店側は全く価格競争ができない状況になっている（ｐ６１）

・新聞産業のみ他の産業とことなって小売店の力が強くならなかったのは、「専売制」にある（ｐ６２）

・規制緩和と紙面で叫んでいる新聞産業自体が、特殊指定という規制に手厚く守られていて、寡占構造（護送船団）を維持している（ｐ８４）

・CMには二種類あり、企業側が時間を指定できる「タイムCM=番組と別の番組の間に流れる」と、それができないスポット広告がある（ｐ９１）

・電波利用料制度は１９９３年にできたもので、全体の８６％は携帯電話業者、放送事業者は５．８％しか支払っていない（ｐ９４）

・日本には９４０社もの番組プロダクション、４２０社ものCMプロダクションがあり、編集社（ポストプロダクション：３６８社）を加えると、１７００社以上のプロダクションが存在している（ｐ１０１）

・１９８２年に放送法が改正され、NHKは営利事業への参入が認められたのと同時に、番組制作の外注が可能になった、１９８２年まではNHKは自らの番組を自ら制作していた（ｐ１１７）

・記者クラブ不参加のメディア（雑誌記者、フリーライター、海外
メディア）の記者が記者クラブに参加したい場合には、既存の参加者の同意が必要（ｐ１２８）

・産経新聞が２００８年から社内人件費に手をつけるリストラができたのは、新聞総連に加盟していないことが大きい（ｐ１４４）

・インターネット広告が伸びている理由として、１）価格競争あり、２）広告のターゲットが指定できる、である（ｐ１４７）

・新聞広告の価格は急激に低下していて、３年前までは１面広告で２０００万円程度であったのが、最近では５００万円を切る場合もある（ｐ１５２）

・新聞本社が販売店に自己都合で余分な新聞を卸す行為（押し紙）は、独禁法の新聞特殊指定により固く禁じられている、押し紙禁止は新聞特殊指定の前提条件、但し押し紙は推定で３割程度と見られている（ｐ１６２、１６６）

・減収傾向が止まらなくなった在京キー各社は、番組制作費の削減をしている、これにより番組品質が低下して、視聴率の低下、スポンサー企業のCM敬遠となる（ｐ１７０）

・２００９年８月１２日にNHKを含む全テレビ局が拒否した、二大政党の党首討論のノーカット版は、一部ネットメディアで放送された（ｐ２４３）

2011/01/17

テレビや新聞に一度でも違和感を覚えたことのある人には、ぜひとも手に取って頂きたい1冊。
時代の流れや現実を直視せず、自分が妄信する絶対的価値だけに縋って生きる見苦しいゾンビのようなマスゴミの姿が赤裸々に綴られている。

2010/09/18

日本のマスコミはいつまでマスゴミでいるんだろう？と憂えていたら、見つけた三橋さん。

既に経済問題やマスコミ問題等で著書が何冊もあるので、何冊か買ったうちの一つ。

ネットで問題になっても、それを知らない人はまだまだ多い。

嫌なことは見たくないが、事実は事実として知らなければ対応できない。だから現実を知るためにこういう本はもっと日本中に普及してほしい。

そんな一冊です。

2010/09/11

これは一度読んでおくべき。
カラクリというよりも、よくまあこんなシステムが存在しているものだ。
既に構造自体が腐食しているものに塗装を繰り返している巨大工場だ。
目から鱗が落ちます。

2010/07/30

マスコミの捏造や収入源について、書かれているのだが「ＷａｉＷａｉ変態報道事件」や「ＮＨＫ番組改変問題」等、これらが事実だとしたら非常に腹立たしいですね。ごく少数の一部をクローズアップして、それが日本全体のイメージを穢したり、個人の意見を捻じ曲げたりだの恐ろしい限りです。しかし、この捏造などに関しては大いに共感できたけど、新聞社は株式を上場しないで、消費者か管理者のフィードバックがないから、紙面は劣悪化していくというような事があったが、もし株式を上場したら、株主総会や筆頭株主(スポンサー)による圧力などの問題で今より更に変更してしまうのでは？と疑問に感じたのだが…。そして、テレビがテレビを。新聞が新聞を庇う分には多少わかる気がする。
やればきっと、やり返されるし。それこそ、事実無根の誹謗中傷合戦になる気がする。そして、そうなると大衆は真実より、よりセンセーショナルな記事に興味を持つと思うから、正直者が勝つとは限らない。横による制裁は難しいから、総務省が徹底的な行政指導を行う事が良いのではないかと思った。会社や学校であっても同僚や同級生に罰を与えられるのは納得いかないでしょうから。。。

2020/07/26

自分が、テレビや新聞の報道やその他番組、論評等を話半分として、事実確認のみに利用して久しいが、それは本書にある通り偏向報道が著しく、また加えて、未熟な洞察力から構成される論旨もお笑いものだからだ。
本書では産業構造に根差した頽廃構造を体系的に論じたもので大変に面白い。但し、ガセネタも数多のインターネットを信奉しすぎるきらいがあり、その行方は見守る必要があると感じている。
とはいえ最近では、官房機密費の中にマスコミへの付け届け費があったことも発覚している。ほんとゴミと言われても仕方がない。ゴミは醜いし臭いので捨てちゃった方が世のためである。
他者を報道、批判する前に自らの襟を正し、首を洗って出直してこい！政治やゴシップを繰り返し繰り返し批評・批判する前に、自らの不見識を繰り返し繰り返し批評してみろ！