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なぜ賃金は上がらないのか 日本経済30年の陥穽 講談社現代新書2817
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商品詳細
| 内容紹介 | |
|---|---|
| 販売会社/発売会社 | 講談社 |
| 発売年月日 | 2026/06/18 |
| JAN | 9784065443583 |
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なぜ賃金は上がらないのか
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商品レビュー
3.9
11件のお客様レビュー
日本の賃金が上がらない理由を深く掘り下げた本書は、労働市場の現状を明らかにし、経済の複雑なメカニズムを解説しています。実質賃金の低迷は、生産性の向上や労働分配率の問題に起因しており、企業が低価格競争に固執することで、労働者にしわ寄せが生じている構造が浮き彫りになります。また、労働組合の役割が十分に果たされず、雇用維持を優先するあまり賃上げが難しい状況も指摘されています。特に、現場の力が賃金の停滞に寄与しているという皮肉な事実が印象的です。さらに、医療や介護などの制度的な課題についても触れられ、賃金を引き上げるためには社会全体での負担の見直しが必要であると提言されています。多角的な視点からの分析が、現代日本の経済状況を理解する手助けとなるでしょう。
※この内容はAIが作成したものであり、ブックオフ公式オンラインストアの見解や意図を示すものではありません。
配架場所・貸出状況はこちらからご確認ください。 https://www.cku.ac.jp/CARIN/CARINOPACLINK.HTM?AL=01448455
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経済学の本を読み始めてから、物価と賃金には大いに興味があります。 実質賃金の停滞は、賃金労働者にとどまらず、物価の変動を通じて生活する人すべてに影響する問題であり、日本で停滞が続いてきた構造を明らかにするのが本書の目的です。 賃金上昇と経済成長という視点で考えると、日本で起こっ...
経済学の本を読み始めてから、物価と賃金には大いに興味があります。 実質賃金の停滞は、賃金労働者にとどまらず、物価の変動を通じて生活する人すべてに影響する問題であり、日本で停滞が続いてきた構造を明らかにするのが本書の目的です。 賃金上昇と経済成長という視点で考えると、日本で起こっているのは、「低賃金→低消費→低価格→低利益→低投資→低賃上げ」という悪循環。 それがどこから始まるのかはともかく、賃金が上がらないという問題は経済全体の成長にも悪影響を及ぼすものであり、このことが日本の経済停滞の大きな原因でもあると思います。 日本では商品の値上げが忌避される傾向にあり(価格はそのままに量を減らすステルス値上げなんかがその例)、価格ではなく賃金が企業内で調整されるという構造が固定化されてきたため、生産コストが上昇しても価格に転嫁しにくく、賃上げは企業の「負担増」と捉えられてしまいそれを抑制する方向に働くことから、人手不足の中にあっても賃金が上がりにくい、というサイクルが出来上がってしまっているようです。 また、生産コストを価格に転嫁できないのであれば、そのしわ寄せは労働者にいってしまうという一面もあります。 特に日本では、コストの上昇を「現場の努力」で吸収・解決してしまうという特徴もあり、このことは、賃金の抑制や果ては人員の削減まで、言ってみれば現場に負担を引き受けさせる構造の温存にもつながってしまうのです。 現場の優秀さゆえに負担がそこに集中し、問題が表面化しにくいという逆説的な構図がそこにはあるようです。 賃上げを行っていくためには、価格転嫁や取引条件の見直し(下請けの場合)といった経済構造の転換にまで踏み込む必要がありそうです。 日本では、価格を据え置くことや価格を実質的に引き下げることが、誠実さや企業努力の証として評価されてきた面もありますが、こういった評価を改めていくことも大事なのでしょう。 著者が示す好循環は、「賃金が上がる→価格が見直される→利益率が回復し投資の余地が生まれる→投資が進み生産性の改善につながる」というものです。 賃上げ(広い意味では「人件費」と言っていいかも)を抑制することで成り立ってきた経済の構造を、価格や利益を含む社会全体で引き受ける構造へと変えられるかどうかが大きなポイントになるようです。 私個人としては、消費者の立場に立てば、物価は安ければ安いほどいいのですが、一方で生産者の立場に立てば、適正な価格転嫁がなされない限り賃金も利益も上がらない、と常々思っています。 その点において、最近物価が動き出した(国民が少しずつ値上げを許容し始めてきた?)ことはむしろ好ましい現象だと捉えています。 渡辺努先生の物価の本も大いに勉強になるものでしたが、本書も日本経済の行く先を考える上で大いに示唆に富むものだったと思います。
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※このレビューにはネタバレを含みます
ベースアップや最低賃金の引き上げは、物価上昇率を上回る水準だったが、実質賃金はマイナス。 円安、エネルギー価格、上昇の時期の差、などが理由とされている。 大企業と最低賃金は上がったが、中間層、中小企業が上がっていない。社会保険料の負担増も原因。 過去30年間、実質賃金は持続的に上昇していない。これが常態化している。 時間当たりでは上昇しても、月では上昇していない=労働時間の減少。パート労働者の増加。長時間労働の是正などによる。 パート労働者も単価は上昇したが、労働時間は減少。年収の壁による影響。 日本の労働市場では需給の法則が成り立たない。人手不足だが賃金は上昇しない。人手不足の業界ほど賃金は上がっていない=介護、運輸、公共交通、建設など。 介護と公共交通は、料金が決められているので、人手不足を反映できない構造。 建設、運輸は、過当競争と重層下請け構造で料金が上がらない。 労働組合の交渉力不足だけではなく、価格と結びついているため。 過去30年、日本だけが実質GDP、実質賃金が伸びていない。価格に転嫁できない事情がある。 実質賃金は、名目賃金を物価指数(CPI)で割ったもの。 労働生産性と労働分配率と交易条件の組み合わせによる。 労働生産性の低さは、設備投資よりも人海戦術に頼ってきたから、と言われているが、価格が上昇しないから労働生産性が低い、という側面もある。 交易条件の悪化が、価格の上昇や企業利益の圧迫ではなく、賃金の停滞として表れている。 価格の上昇がシェアの喪失を懸念することで、抑えられた。 ヨーロッパでは、産業別交渉で、個別企業の価格上昇が全体へと波及しやすい。 日本では雇用を守るため賃金抑制、が広く共有されてきた。 賃金を抑えて交易条件の悪化を吸収するほうがコストがかからない。 運送業は2024年問題でも価格を上げられなかった。事業者数が多く、退出できない業界だから、価格交渉できない。下請け構造では、現場の価格交渉力がない。価格決定力はどこが握っているか。下請け構造ゆえに発注側に集中している。製造、建設、ITでも同じ構造がある。 ジャストインタイムは、トヨタにとって最適だが、業界全体では下請けにシワ寄せを引き取らせただけ。 需給の不均衡が退出ではなく賃金抑制による事業継続として表れた。結果として低付加価値で設備投資がないままに置かれている。 組合の賃金プレミアムは中小では確認されるが、大手では見られない。大手は組合がなくても賃金は上がる。 企業内組合は、賃金上昇よりも雇用の維持が主目的になりやすい。 賃上げと雇用の関係は、明確な結論が出ていない。賃上げが雇用の減少につながるのか、つながらないのか。 賃金上昇は離職の低下につながり、採用費用の抑制効果がある。 賃上げを起点に考えると、 賃金上昇→価格の見直し→利益率の回復→投資→生産性の改善。自然にはこれは起こらない。 労働移動の制約=賃金だけで労働は移動しない。 転職を考えている層は増えているが、転職自体は、女性、非正社員、サービス業、で増えているだけで、実際は増えていない。希望者は増加している。 人材の流動性が高いからといって賃金が上昇するとは限らない。 求人票の数字だけでは実際の処遇は判断できない。 船員の労働市場は、資格とキャリアを個別に表示できる制度が整っている。職域内で移動先の可視化が進み、転職が容易。しかし、未経験者を育てるという環境が育たない。中途採用が容易だったから。 労働移動は見通しがないまま行われるのが実際の状況。 かねてから、日本の賃金調整力は高いとされてきた。賞与の割合が高く、長期雇用を前提に配置転換が行われる。そこへ、需要の落ち込みと交易条件の悪化にあたって、それを発揮した結果、賃金が抑えられた。 現場が優秀で柔軟で責任感が高かったため、調整の負担がそこに集中した。 付加的なサービスによる追加コストが請求されない構造になっている。標準化よりも、顧客に合わせたサービスが現場で提供されて、それが当たり前になっている。 競争が自然と望ましい形になるとは限らない。事業者の淘汰が新たな事業者を生むだけ、であれば競争は価格上昇にはつながらない。
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