働く人が減っていく国でこれから起きること 朝日新書1054

河田皓史(著者)

• 販売会社／発売会社: 朝日新聞出版
• 発売年月日: 2026/04/13
• JAN: 9784022953667

商品レビュー

2026/08/01

・著者は元日銀・みずほ総合研究所のエコノミストで、人手不足の構造を分析した一冊である。

・人手不足の背景には「少子高齢化」「非婚化」「FIRE志向の広がり」という複数の社会変化が絡み合っている。

・少子化の主因は出生率低下そのものより婚姻率の低下にあり、結婚した人の出生数自体は大きく崩れていないと指摘する。

・非婚化が進むことで子育てコストから解放され、個人が資産形成に資金を回しやすくなり、FIREを目指す動きが強まる。

・20〜30代の3〜4割が「FIREしたい」と考えているのは一時的な流行ではなく、社会構造の変化を映す重要なサインだと捉える。

・かつての日本企業は昇進・昇給・成長という将来像を社員に示せたが、経済成長の鈍化でその魅力が薄れ、若年層が働くことに希望を持ちにくくなっている。

・皆が労働から離脱・FIREを達成すると、働き手不足がさらに深刻化し、結果としてインフレ圧力を生む。

・金融資産を取り崩して生活する人はインフレの影響を受けやすく、労働者はインフレに強いという非対称性が生じる。
・対策として、人口減少そのものの抑制、金銭以外の働く魅力の向上、子育て費用への政府支援などを挙げている。

・一方で数値的な裏付けが弱い部分もあり、著者自身もその限界を認めている。

2026/07/22

■FIRE（Financial Independence,Retire Early）とは、「経済的自立」と「早期退職」
■ブラック企業と入れ替わるようにこの数年で批判の的となってきた企業（企業体質）が「JTC」（Japanese Traditional Company）である。ブラック企業は2010年代半ばをピークに低下傾向にあるのに対し、JTCはこのところ上昇しており、ブラック企業に接近している。「JTC」という言葉は日本企業の伝統的なカルチャーに対する違和感・嫌悪感を表明する文脈で用いられることが多い。「JTC」の見分け方は上意下達を当たり前とする企業風土、医師なき伝言ゲーム、縦割り組織、過剰な忖度などによって醸し出される硬直的な、そして変化を好まない日本的な企業体質を半ば揶揄した略語としている。
■このところ耳にするようになった言葉として、「静かな退職」や「リベンジ退職」といったものもある。
　「静かな退職」は「会社に所属して入るが最低限の仕事しかしない」という行動であり、「リベンジ退職」は「会社や上司への不満や怒りを晴らすために、意図的に組織に損害を与える形で退職する」こととされる。
　「静かな退職」は日本のサラリーマンにとっては奇妙な態度にに見えるが、欧米の非エリート層においては、むしろ一般的な労働スタンスであると海老原嗣生は指摘している。
■日本にとって最大の構造問題の一つである「少子化」は、多くの有識者が指摘しているとおり、結婚の減少（夫婦の減少）によるところが大きい。少子化に関する指標として、一般的な「合計特殊出生率」（15〜19歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの）は「有配偶率」と「有配偶出生率」（出生数を夫婦の数で割ったもの）に分解できるが、有配偶率が低下しているのに対し、有配偶出生率は緩やかに持ち直している。一組の夫婦が最終的に何人の子を持つかを表す「完結出生子供数」も昔に比べれば幾分低下しているものの、「2」近くで踏みとどまっており、「1前半」まで落ち込んでいる合計特殊出生率と比べれば底堅い。つまり「子供は二人持ちたい」という価値観が根強いことなどを背景に、結婚した夫婦が持つ子の数はそれほど減少していないので、少子化の直接的な原因は結婚の減少ということになる。
■未婚者の結婚願望は昔に比べれば低下傾向にあるが、それでもなお男女とも高水準（8割以上）である。一方で「一生結婚するつもりはない」人が昔に比べれば数倍に増えているのもまた事実である。
■FIRE願望の高まりにつながっていると見られる要因
①日本経済の成長停滞に伴い「面白い仕事」が減っていること
②管理職の労働負担と賃金が釣り合わないケースが増えていること
③「働かないおじさん」が若年層のモチベーションを下げていること
④「JTC」という言葉で揶揄されるような非合理・非効率な企業文化が多く残存していること
⑤NISAなどをきっかけに資産運用に関する知識や意欲が高まったこと
⑥非婚化（単身世帯化）の進展により「人生所要金額」が低下した人が増えたこと
⑦株主が重視される裏側で従業員が軽視されがちになっていること

2026/07/20

最近言われてる働き方、非婚化が分かりやすく書かれていた。以下抜粋。

・働く、ということへの嫌悪感が高まっている。JTC(ジャパントラディショナルカンパニー)「上意下達を当たり前とする企業風土、意志無き伝言ゲーム、縦割り組織、過剰な忖度などによって醸し出される硬直的な、そして変化を好まない日本的な企業体質を揶揄した略語」という言葉も流行ってきて、会社に属する、という考えが低下している。金のために働く者が若年層ではトップとなり、投資の流行や非婚単身者の増加もあって働き手の低下と少子化がダブルで信仰している。

・有配偶出生率など夫婦が子供を持つ割合はあまり低下しておらず、婚姻数のみが大きく低下している。つまり少子化の要因としては、子供を産む夫婦はあまり変わらないがそもそも夫婦の数が減っていることが大きい。

・結婚とは、かつては「永久就職」「食いっぱぐれがない」アイテムであり、男性にとっても「大黒柱としての義務つきの居場所」「社会的承認」でもありました。「愛」「セックス」「子ども」「介護」などが「幸せ」という甘いコーティングにくるまれて、まるっとセットでついてきた。しかし今や「結婚したら食いっぱぐれがない」を女性たちは肩じていないし、男性は「コスパ」を気にしています。

・結婚が義務的であった時代、すなわち、男性にとって結婚による「社会的承認」が、女性にとって結婚による「経済力」が「必須アイテム」だった時代においては、「独身のままでいる」よりは「妥協に妥協を重ねた相手と結婚する」ほうが得という判断だったのだろうが、価値観の変化・社会の変化に伴い、現在は逆の判断になっているのだろう。

・鶴見哲也・藤井秀道・馬奈木俊介（2021）では、子を持つことの「幸せ」効果にも「賞味期限」がある可能性が指摘されている。つまり、子を持つことの幸福度への寄与度は、子が幼いとき（未就学児であるとき）には明確にプラスであるものの、小学校入学後はずっとマイナスとの研究結果が示されている。要は、「かわいいのは小さいときだけ」というのが残酷な現実である（もちろんこれも個人差が非常に大きいだろう）。

・FIRE抑止に向けた最もシンプルな対応策は「生産性が高く、辞められると困る人材に限定して、中高年期の賃金を大きく上げる」ということであり、モれを実現するための下準備として、人事体系の脱「年功序列」を進めることが必要。

・「結婚を増やすにはどうすればいいか」という問いには明快な答えは存在しない。社会の存続にほぼ不可な結婚が個人の自由に委ねられているという「社会再生産のための矛盾」が立ちはだかるためである。極論すれば、個人の自由を優先するなら社会の存続をリスクに晒すしかないし、社会の存続を優先するなら個人の自由を制約するしかない。