日本漁業の不都合な真実 新潮新書1109

佐野雅昭(著者)

• 販売会社／発売会社: 新潮社
• 発売年月日: 2025/12/17
• JAN: 9784106111099

商品レビュー

2026/04/25

現状把握と問題提起。政策における主流の考え方である新自由主義が、日本の漁業に与える影響について、筆者のこれまでの経験や知見を踏まえて論じている。
特に現政権が養殖を成長戦略にも挙げているが、技術があれば漁業が守られるのか、食料安全保障が成り立つのか、本書はその一助となるだろう。

2026/02/20

本著は、日本漁業の構造的問題を鋭く突いた前著から10年を経て上梓された、著者の第2作である。私自身が前作を読んでいないため、これは想像のになるが、前著がマクロな視点からの問題提起であったとすれば、今作はそこから派生した個別具体の課題を掘り下げた「各論」としての性格が強いのではないか。そのため、一見すると論点が多岐にわたり散漫な印象を受けるが、それは変革期にある漁業現場の複雑さを反映しているとも言えるだろう。

内容は一貫して、近年の官邸主導による水産改革（漁業法改正など）に対し、批判的論考が目立つ。著者の立ち位置は、既存の漁協組織や漁師の営みを、単なる効率化の対象ではなく、地域社会を支える不可欠なインフラとして捉える「現場主義」に根ざしている。養殖業や海業の推進など、拙速な市場原理の導入が、長年培われた漁業秩序を破壊しかねないという著者の警鐘は、持続可能な一次産業のあり方を考える上で極めて示唆に富む。

一方で、批判の矛先が行政側に偏っている感は否めず、提示された論理を鵜呑みにすることには慎重でありたい。背景知識を補完するためにも、水産庁の公的データや、異なる立場（市場開放推進派など）の論考をあわせて参照し、多角的な視点から日本漁業の進むべき道を検証していく必要があると感じた。

2026/01/16

新自由主義にかかると漁業をはじめ、一次産業は消えてしまう。しかし国の基盤としてなくてはならない。残すためには国の関与、税金の補助が必要だ。しかし財務省が嫌がる。マスコミの誤った情報操作により国民が反対する。

などのジレンマあり。

読了60分