「稼ぐ小国」の戦略 世界で沈む日本が成功した6つの国に学べること 光文社新書1361

関山健(編著), 鹿島平和研究所(編著)

• 販売会社／発売会社: 光文社
• 発売年月日: 2025/05/21
• JAN: 9784334106508

商品レビュー

2026/03/05

小さく資源が限られているのに、生産性が高い国の戦略から、小さな企業が生き残るために大事なことを学べそうな本です。
日本の国民1人あたりGDPが大きく低下しているということが話題になりますが、小さい国でも日本より高い生産性を出す国があります。
そういった小国の戦略から学ぶべきことがあるとして、この本ではそれぞれの国の特徴を解説し、日本が学ぶべきところを挙げます。
政府の強い成長志向と明確な戦略、高度人材育成とリスキリング、外国人材・投資の積極的受け入れ、の3点が共通すると筆者は言います。
成長戦略づくり、人材の確保・育成、デジタル化、といったことが、企業レベルで見ても、これから求められるもので、本質は同じのようです。

【特に「学びになった」と感じた内容の覚え書き】

（スイス）
「スイス企業のクオリティ戦略は、スイスが抱える高度人材により実現している。国内での人材育成だけでなく、国外からの高度人材の招聘もある。日本がクオリティ戦略を参考にする場合、『実戦的』かつ高度な人材を育成する仕組みの導入と、国外からの高度人材の招聘の２つが必要。」
（デンマーク）
「仕事の充実と暮らしの充実がゼロサムにならない働き方、政府の手厚いセーフティーネットや教育機会の無料提供などによる労働市場の流動性の高さ、高度なデジタル化社会、正解を作らないキャリア形成、の４つのデンマークの特徴は、日本への有益な視点がある。」
（日本が再び豊かになるためのヒント）
「政府の強い成長志向と明確な戦略、高度人材育成とリスキリング、外国人材・投資の積極的受け入れ、の３つが一人あたりGDPが高い小国に共通の特徴で、小国ゆえの危機感が強く成長を志向するのかもしれない。日本も危機感を持ち、自ら変わる姿勢が必要。」

【もう少し詳しい内容の覚え書き】

（ルクセンブルク）
・ルクセンブルクの一人あたりGDPが高い要因は、越境労働者による労働力確保、主な輸出先が隣接する地理的条件、経済の変化に沿った付加価値の高い産業育成、の３つが考えられる。「EUの改革案だから」ということで、人気のない改革を実施できている。
・日本経済は様々な課題を抱えるが、やるべきことが分からないのではなく「やるべきことをやっていない」ことが問題を長引かせているように思える。日本も国際機関の勧告を外圧として利用し、改革を進められないか。高スキル労働者の受け入れという議論の盛り上がりも必要。

（アイルランド）
・一人あたりGDPではアイルランドはルクセンブルクに次ぐ世界２位の高所得国だが、税制優遇などを通じて海外から多額の直接投資を受け入れてきたのが原因で、国民の所得増加にあまりつながっていない。日本も広範囲での構造改革推進と、経済波及効果が高い産業の誘致が必要では。

（シンガポール）
・シンガポールは、国際的地位を確立した今日でも、資源の限定された都市国家という大前提は変わらず、自存自立が容易に脅かされるかもという危機感が常に意識されているが、この「生存への希求」こそが、経済発展を支えてきた最大の動機と動力だった。
・シンガポールが建国から現在に至るまで持ち続けている国家としての生存への危機感や、将来への果敢な挑戦といった精神を理解することは、これらを忘れ去り、慣性の中でひたすら縮小してゆく日本にとって、今後の覚醒に向けての強い示唆を与えてくれるものと考える。

（アイスランド）
・アイスランドの強みとして最も重要なのは、イギリス相手の論争に勝ち抜いた漁場保護や女性の賃金格差の縮小などに挙げられる、声を上げて行動すること。日本も、自国の立場をしっかり周辺国に伝えることは重要。

2026/02/25

ルクセンブルクの金融機関の事は知っていたが、フランスやドイツから人が働きに来ていてGDPを押し上げていた事は知らなかった。シンガポールは表と裏を使い分けてるね。政府の成長思考と明確な戦略、高度人材育成や外国人材の受け入れ、雇用の流動性、リスキリングの重視、産業や企業・労働者の新陳代謝の素早さや挑戦などが、これら小国の強みだが、日本は立ち向かっていけるのだろうか？

2026/02/21

少子高齢化により、衰退が避けられない日本。そんな中、日本よりも規模の小さい国を本書で取り上げ、人口減少する日本で今後どんな取り組みをするべきかを考えていく。本書ではルクセンブルク、アイルランド、スイス、シンガポール、アイスランド、デンマークの六つ国を参考に、日本再生の道を探っていくが、いずれにしても人材の確保と十分な育成が今後ますます重要となる。人手不足のうえに資源が乏しい国だからこそ、長期にわたって社会で活躍できる人を、国全体で大切に育てなければならない。