日本経済「没落」の真相 貧困化と産業衰退からどう脱却するか

村上研一(著者)

• 販売会社／発売会社: 旬報社
• 発売年月日: 2025/04/30
• JAN: 9784845120543

商品レビュー

2025/08/25

主に以下に要約。最初はとても憂鬱な気分で読み進め、アメリカと自民党の長期政権の癒着のせいで日本がまんまと沈んだんだなと分かった。国際競争力がもどる兆しはないと締めくくられてて辛い
大学生から定年した人までみんな読むべき一冊

1. 輸出依存と産業構造
• 欧米市場向けの輸出に依存し、大企業は設備投資で業績を拡大。
• 農村からの長時間労働者、下請け制度による値下げ圧力でリスクは末端へ。
• 中国・韓国も同様の構造。

2. 国民生活への影響
• 教育や住宅は自己責任化し、非正規雇用が増加 → 少子化の一因。
• 30代男性の未婚率：
• 正規雇用：30.7％
• 非正規雇用：75.6％

3. 貿易摩擦と政策の影響
• 日米包括経済協議でアメリカの要求を受け入れ、輸入依存が進む。
• 半導体などの分野で外国シェア20％目標を設定 → 台湾・韓国メーカーに敗北。
• 郵政民営化・NTT民営化で通信・保険分野に外資が参入、競争力低下。郵便局窓口ではアメリカのがん保険が売られる
• クリントン政権期、アメリカは日本を脅威視 → 中国と連携し安価製品を逆輸入。
• 日本企業はコスト削減のため現地生産 → 国内産業空洞化。

4. 税制の偏りと格差
• 2023年の税収：
• 消費税 23.09兆円
• 所得税 22.05兆円
• 法人税 15.86兆円
• 消費税の割合が増え、法人税は減少。
• 輸出還付金は実質的な輸出企業への補助金。
• 銀行・証券など金融資本が潤う仕組み。

5. 技術・教育分野の停滞
• 再エネ転換は既得権益の配慮で遅れ。
• EV・ICT・バイオなど革新技術で後れを取る。
• 教育は「内申重視・チーム労働型評価」で、批判的思考力が弱い若者が増加。

⸻

因果関係の整理
• 対米依存政策 → 輸入依存・産業空洞化 → 雇用不安定・非正規増加 → 少子化加速
• 法人税減・消費税増 → 所得格差拡大・金融資本優遇 → 実体経済の衰退
• 技術・教育の遅れ → 成長分野から取り残され国際競争力低下

今後やるべきこと
短期的ではなく50年長期の目標定めて投資。しがらみを排除、労働条件を改善、赤字企業の社会保険負担の減免。癒着してる企業に補助金ばら撒く施策ではなく、ちゃんと長い目で投資すべきところに政府先導で行うべきである。
食品やエネルギーを中心に持続可能な国内供給を行う
そのためには減反政策を見直し農業予算を拡充すべき