ヨーロッパの社会保障 イタリア・フランス・ドイツ・オランダ

小磯明(著者)

• 販売会社／発売会社: 同時代社
• 発売年月日: 2025/03/10
• JAN: 9784886839831

商品レビュー

2025/04/15

「ヨーロッパの社会保障」要約
概要
この文書は、著者が2005年から2019年までの15年間にわたりヨーロッパ8カ国（イタリア、デンマーク、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランド、リトアニア）で行った社会保障制度、特に医療・介護分野の視察調査に基づいた書籍「ヨーロッパの社会保障 イタリア・フランス・ドイツ・オランダ」の要点をまとめたものです。
調査の背景と目的

著者は「自分の目で見て聞いて学んだことしか信じない」という基本姿勢で調査
コロナ禍により2019年8月のフィンランド・リトアニア視察を最後に海外調査が中断
得られた貴重な情報を公開できていない「もどかしさや焦燥感」から本書を執筆

各国の社会保障制度
1. イタリアの医療と介護
家庭医システム

患者はまず家庭医を受診する制度（緊急時を除く）
診療費は無料、医師は政府からの税金で患者数に応じた報酬を得る
患者の生活状況や仕事も把握し、医療以外の相談も受ける
医療情報システムは発展途上、中央データベース構築が進行中

地域医療政策（ボローニャ）

緊急オペレーションセンターによる救急医療体制の整備
ベッドコントロールシステムによる病院間連携
病院長の下に10医学領域の責任者を置く階層構造

高齢者介護（ボローニャ）

認知症ケアは「病院の問題」ではなく「地域の問題」として位置づけ
総合内科医による早期発見・診断と専門施設との連携
民間介護施設の役割増加、公立病院よりコスト効率と質で優れる場合も

課題

ベルルスコーニ政権以降、公立医療への攻撃が強まる
治療と予防の分離、家庭医と病院の連携不足
福祉と医療の一元的対応の難しさ

2. フランスの医療と介護
医療保険制度

2階建て構造：公的保険（社会保障）と補足保険（互助共済・民間保険）
職域ごとに分立した金庫制度
「1ユーロはカバーされない」自己負担の仕組み
かかりつけ医制度（2005年導入）：16歳以上は登録義務

介護と在宅入院

APA（高齢者自立支援手当）：マイア（地域連携）を通じて提供
在宅入院（HAD）：病院所属チームが自宅で医療・介護提供
末期患者の緩和ケア重視（在宅看取り率：フランス約30%、日本約12%）

訪問看護

開業看護師の業務範囲は比較的広い（医師指示不要の医療行為あり）
急変時対応のプロトコル整備、疼痛管理にパッチ剤多用
看護師・看護助手・ヘルパーの業務範囲明確化

地域包括ケア

マイア（MAIA）：高齢者向け地域連携システム
クリック（CLIC）：地域情報連携センター
疾患別ネットワーク：多職種連携による包括的ケア

3. ドイツの医療と介護
社会保障の全体像

5つの柱：疾病保険、年金保険、失業保険、介護保険、労災保険
非営利・協同組織（教会系、赤十字など）の重要な役割

介護保険（1995年導入）

要介護度に応じた現金給付（介護手当）
家族介護を前提とした代替介護費用給付
部分保険の考え方：給付額は必要額の約2/3、残りは本人・家族負担
軽度者の保険給付はコムーネ（自治体）事業に移管傾向

医療提供体制

病院の9割は独立非営利組織
「規制された競争」を目指す
GPシステムによるゲートキーパー機能
保険会社との契約に基づく診療報酬

4. オランダの医療と介護
社会と文化

寛容政策（安楽死、麻薬、同性婚など）が特徴
「ヘルドゥーヘン」（法だが不法でない）という文化

医療保険制度

三つの柱：必須保険、追加保険、長期ケア保険
2006年に一本化、オランダ在住・在勤者の加入義務
ノー・クレイムボーナス制度

介護保険

世界初の介護保険制度創設
需要主導型サービス提供
ナーシングホームから住宅へのシフト進行

結論
各国は歴史・文化・社会状況に応じた独自の制度を構築する一方、高齢化や財政的課題など共通の問題も抱えている。著者の現場視察に基づく記述は、制度紹介にとどまらず現場の実態を伝える貴重な情報源となっている。