新・株主総会ガイドライン 第3版

東京弁護士会会社法部(編者)

• 販売会社／発売会社: 商事法務
• 発売年月日: 2025/02/18
• JAN: 9784785731373

商品レビュー

2025/04/07

こちら、2007年の初版（コンパクトサイズで好きでした）、2015年の26年改正会社法対応版と愛用してきましたので、第3版を楽しみにしておりました。この10年間の実務動向、令和元年改正会社法、産競法によるバーチャルオンリー株主総会、その他、会議体としての株主総会を巡る諸論点を盛り込んだ決定版になっているだろうと期待していたのです。しかし、残念なところが沢山ありまして、できるだけ早期に補訂版を出してほしいなと思っています。
細かい誤植はいいとして（でも、初っぱなの1頁目の「結論」で「顕著」を「謙虚」と誤字していたり、100頁の「結論」で「あらかじめ」を「あからじめ」と誤字しているのはいつもの編集のお仕事振りを思うとちょっとショック。あと、141頁(5)の読点抜けも気になる。）、内容面のアップデート不足がすごく残念。令和元年改正会社法下で実務が動いているわけですので、144頁の「WEB開示をしている事項に関する説明の程度」は、「電子提供措置下の説明の程度」などにアップデートしてほしかったです（上場企業は、令和元年改正法の施行に際し、電子提供措置が強制されている一方、WEB開示に関する定款は削除していますので。WEB開示に関する定款規定を有する非上場会社もあるでしょうけれども）。182頁の個別の取締役の報酬等の額の開示に関する部分も会施則の引用条文が令和元年改正法以前のままですし、個人別報酬の決定方針について何も触れていない、197頁の監査役による監査報告についてもコロナ禍を経て省略する企業が増えていますので、一言付記があるべきかなと。そして、211頁以降の役員の報酬に関する部分でも、報酬枠増額議案について、法361条4項で「相当とする理由の説明」義務が課されていることが何ら触れられていませんで、平成21年の全株懇参考書類モデル（2021年版があるのに）が載せられたままとなっています。220頁の報酬としてのストックオプション、224頁の業績連動報酬についても、第2版の記載のままで、令和元年改正法が反映されていませんし、会施則の引用も古いままです。227頁の取締役選任議案について、社外役員についての期待する役割（会施則74条4項3号）への言及もないし、補償契約、D&O保険についても記載がない。231頁～235頁の社外取締役選任議案に関し答弁すべき範囲の部分でも令和元年改正法が反映されていませんし、26年改正の「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明する義務がある旨の記載がそのままになっている（令和元年改正法で会社法の条文が改正されているので、これは明らかにミスリーディング）のも残念至極。
新しいQAを含め、適切にアップデートされている箇所（電子提供措置、ヴァーチャルオンリー総会、合理的配慮、勧告的決議と株主提案等々）もたくさんあるだけに、とても残念に思いました。総会実務の頼れる一冊としての本書の名声を損うことのないように、なにとぞ早めの補訂を祈念します。