イスラエルについて知っておきたい30のこと

早尾貴紀(著者)

• 販売会社／発売会社: 平凡社
• 発売年月日: 2025/02/13
• JAN: 9784582839746

商品レビュー

2025/10/28

物語ではない、現実。
パレスチナの地でまさに行われている暴力の原理。
そこには、テロと報復だとか、人道的支援の必要性などの図式だけで単純化できない、長きに渡る根深い歴史が絡んでいる…。

この一冊を通して、「世界で最も解決が難しい」と言われるイスラエル・パレスチナ問題について、基礎的な知識を学び、現代に至るまでの視点を与えてもらった気持ちだ。

平和というのは、武器を納めることだけでは実現できない。人間が人間である以上、利害や欺瞞はどこまでもしつこくついて回る。

正直に言えば、今回の一読だけで内容の全てを理解できたわけでも、ましてや暗記できたわけでもない。

私は配信者として活動しているが、先日、読書の喜びについて言及し、「内容を忘れてしまう読書があってもいい」と語った。詳細は割愛するが、それ自体は否定しない。
ただ、アウトプットや、繰り返しインプットすることは読書の質を格段にあげてくれることもまた間違いないと確信している。

本書を通して得た知見は、これからもアンテナを立てて、更に学びを深めていきたいと思う次第だ。

そして、例えすぐにできる変化には繋がらなくても、自分に何ができるのか？
少しでも、ほんの1ミリでも、考え続けていきたいと思う。

諦めや虚無主義が、最大の罠だと思うから。

2025/10/17

・2023年10月7日のガザ蜂起及びそれに続くイスラエルによるパレスチナ攻撃の激化と長期化の中で書かれた本。
常軌を逸したガザ地区の破壊については、「先に攻撃を仕掛けたハマースが悪い」という思い込みが今も流通している。そのような日本の言論状況に対して、最低でも共有すべき基本認識を示しつつ、批判的視点へと踏み出すことを意図して書かれた。

・パレスチナ問題は今まで宗教問題、ユダヤ人差別の話だと思っていたが、この本を読んで、植民地問題、ヨーロッパ中心主義の問題なのだと理解できた。

・シオニストは「古代に 離散したユダヤ民族がイスラエルに帰還するのだ」と主張するが、ユダヤ人の離散は起きていない。ユダヤ教徒のままあるいは改宗して、その地にい続けた。つまり古代イスラエルの民の末裔は今のパレスチナ人だと言える。
各地に暮らしているユダヤ教徒たちは、交易によってユダヤ教徒が移動することもあったし、伝道によって広まっていくこともあった。
自分たちは離散した人たちだから帰還する権利があると主張するのは歴史に照らして間違っている。

・第一次世界大戦でオスマン帝国が破れた後、ヨーロッパ列強がオスマン帝国のアラブ地域を意図的にバラバラにした。本来であれば「アラブは一つ」というアラブ ナショナリズムによって独立国家になるところ、分断 （クウェート、サウジアラビア、アラブ 首長国連邦、ヨルダン、レバノン、シリア ）イギリスやフランスのサポートなしでは成り立たない政治体制と軍事体制を持つアラブ諸国を人為的に作った。自分たちの政権を維持するために。

・オスロ合意 イスラエルのラビン首相と PLO（パレスチナ解放機構） のアラファート議長がアメリカのクリントン大統領の仲介で合意。
パレスチナ解放運動はイスラエル国家を既成事実として認め、西岸地区とガザ地区からの撤退だけを求め、西岸、 ガザだけの「ミニパレスチナ国家」を目指す団体。
オスロ合意は、PLO はイスラエルを国家として認め、イスラエルは PLO をパレスチナを代表する自治政府として認めるというもの。
合意は和平と言われているが不当なものだった。PLO はイスラエルを国家承認する（=抵抗はしない）にもかかわらず、イスラエルは入植活動をやめるとは言っていない。パレスチナがどの程度自治を行えるかも定められていない。
実際オスロ合意後もイスラエルは西岸地区、ガザ地区へと入植活動をやめていない。そして PLOはイスラエル 占領下の下請け行政をさせられるというイスラエルに都合のいい体制が確立されてしまった。

・西岸、ガザ地区の人々はハマースを支持しているのに、国際的にはパレスチナを代表するのは PLO の自治政府（イスラエルの傀儡政府）になってしまっている。

・パレスチナ人を殺してもいいという思想の背後には、長い文脈で見れば、ヨーロッパ中心主義がある。アラブ人 =パレスチナ人がアジア、アフリカの野蛮の一部とみなされて、いろいろな意味で劣った人種であるがゆえに、自分たちと同等の人権を認めない、自決権を認めないことが正当化される。そういった 近代の植民地主義やオリエンタリズムが基底にはあります。

・パレスチナ問題はイギリスが植民地支配をし、その後 、本来ならそこからパレスチナが独立すべきところが、今度はシオニズムによる入植者植民地主義に売り渡されて、乗っ取られてしまった という問題。本当は植民地問題。

2025/10/10

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