失われた1100兆円を奪還せよ！ 日本を成長経済に回帰させる方法

吉田繁治(著者)

• 販売会社／発売会社: ビジネス社
• 発売年月日: 2024/12/27
• JAN: 9784828426907

商品レビュー

2025/04/30

長期停滞型の政府政策は日本を長期衰退へと導いている、と言う。特に大きな要因は段階的に増税した消費税がピッタリ日本経済の成長力を衰えさせたことだ。過去30年、国民の実質所得を13％も低減させ、円安から物価高騰、店舗閉店など226万社ある企業の3分の２は赤字、残る3分の1の黒字企業はかろうじて海外事業を抱えた円安効果のおかげだ。財務省は、国民には常に「増税」しかないと言い張り、減税・減額など論外であり、地方自治体と国民が窮地に陥るとばかりの嘘ばかりだ、と言う。実は財務省は225兆円の外貨準備金、さらに946兆円の減価償却しない固定資産を持っていることだ。極めつきは、財務官僚の言いなりの国家予算と複雑な財務の仕組みは国民を馬鹿にした言い回しばかりであり、削減、減額、改善もしない（前年比増額ばかり）、もうそろそろ財務省の「条件付き権力」を剥奪（解体）すべき時代であると強く感じた。　財務省の解体なくして増税は止まらない！！

2025/03/10

25/5/22　”米国が仕掛けるドルの終わり”　ブクログ登録がなく　追記
・基軸通貨を発行している米国は、経常収支の赤字に相当するドルを海外に散布するが、各国がドル買いをしている為金融収支は黒字　各国がドルを買わないとドルは暴落する　ドル高は構造的な問題
貿易が均衡するには、１ドル６３円付近が必要
・アメリカには殆ど金が残っていない。日本の金770トンを無理やり保管している。日銀にはetfの紙が有るだけ。
・ドル切り下げで一番損をするのは、日本　360兆円
　返済をせずに、体外準債務を減らす方法　戦後70年で４回　1/2の切り下げを実施している。
・株価の時価総額がGDPを超えると危険　現在1.5倍程度で危険レベル
・円は1日　70兆円がドル等を相手に売買　日本株取引4兆円の18倍　株の変動より重要
・中国が現在一番の金保有国　ドルは売り払った
・

危機的な状況を数字で表現している良著。
・円安が株高になるのは、貿易黒字が増えるのでは無く
海外に出ていった日本法人のドルの為替差益が上がってEPSが上昇する要因の方がはるかに大きい
・米国対外的な累積の純借金が21兆ドル　米国決済不能のリスク　債務上限引き上げでいつも揉める。トランプはどう出るか？デフォルトする？ドル暴落と、金利上昇のリスク
・日本の銀行が金利が高いドルを買うということは、海外のGDPになる。対外純資産471兆円！政府の外貨準備183兆円。日本が世界最大　米国債も171兆円持っていて売れない。
・トランプは政府紙幣を発行しようとしている。4％の利払いをする必要がある国債を発行しなくて済む。FRBを廃止しようとしている。
・移民を増やすことは、犯罪が増える、福祉財政が悪化するというデメリットが大きい
・日銀利上げは、24－25年0.6％が限度。利払いに耐えきれない。
・株価額面　現在は500円
・GPIFも金を資産の一部に繰り入れるべきとの意見
　金は定額積立がベスト
・ドル安を米政権は誘導　外貨準備471兆円が3割減って△30兆円になる。
・22年、23年死亡者数　20万人増加　コロナワクチンも悪影響
・団塊の世代（75-78歳）が90歳に向かうこれからの13年間　死亡数は増加する。
・中国の不良在庫不動産なんと1,000兆円　1億戸

2025/01/29

2025年1月14日 第一刷発行

著者 吉田繁治

奪還できるとする1000兆円の内訳は下記。

1000兆円=300兆円（実質的な世帯所得）700兆円（銀行預金金利）

消費税撤廃がそのきっかけ、それで生まれる正のマネー循環がアクセルという関係。消費税撤廃で問われる財源は、豚積みされているので外貨準備（米国債）1.2兆ドルで7年間補填可能。その合間に経済が自律的に回復するというストーリー。

ゼロ金利下の日本が行った金融緩和で生まれたマネーが400兆円アメリカに貸し付けられ、各種資産のバブル化の原資になっているという現実は、一般的には語られていない。ただ、個人レベルでもIDeco.NISAでのオルカンインデックス投資が合理的な判断になる局面。自分含む多くの個人が無自覚的にバブルの一端をになっていると思うと不思議な気持ちになる。

マネーの移動が自由化されている現実と、一国経済を前提とした政策が、この現象を生んでいるという理解。まともな政策を打てる政治家が早く出てきてほしい。