失われた1100兆円を奪還せよ！ 日本を成長経済に回帰させる方法

吉田繁治(著者)

• 販売会社／発売会社: ビジネス社
• 発売年月日: 2024/12/27
• JAN: 9784828426907

商品レビュー

2025/03/10

危機的な状況を数字で表現している良著。
・円安が株高になるのは、貿易黒字が増えるのでは無く
海外に出ていった日本法人のドルの為替差益が上がってEPSが上昇する要因の方がはるかに大きい
・米国対外的な累積の純借金が21兆ドル　米国決済不能のリスク　債務上限引き上げでいつも揉める。トランプはどう出るか？デフォルトする？ドル暴落と、金利上昇のリスク
・日本の銀行が金利が高いドルを買うということは、海外のGDPになる。対外純資産471兆円！政府の外貨準備183兆円。日本が世界最大　米国債も171兆円持っていて売れない。
・トランプは政府紙幣を発行しようとしている。4％の利払いをする必要がある国債を発行しなくて済む。FRBを廃止しようとしている。
・移民を増やすことは、犯罪が増える、福祉財政が悪化するというデメリットが大きい
・日銀利上げは、24－25年0.6％が限度。利払いに耐えきれない。
・株価額面　現在は500円
・GPIFも金を資産の一部に繰り入れるべきとの意見
　金は定額積立がベスト
・ドル安を米政権は誘導　外貨準備471兆円が3割減って△30兆円になる。
・22年、23年死亡者数　20万人増加　コロナワクチンも悪影響
・団塊の世代（75-78歳）が90歳に向かうこれからの13年間　死亡数は増加する。
・中国の不良在庫不動産なんと1,000兆円　1億戸

2025/01/29

2025年1月14日 第一刷発行

著者 吉田繁治

奪還できるとする1000兆円の内訳は下記。

1000兆円=300兆円（実質的な世帯所得）700兆円（銀行預金金利）

消費税撤廃がそのきっかけ、それで生まれる正のマネー循環がアクセルという関係。消費税撤廃で問われる財源は、豚積みされているので外貨準備（米国債）1.2兆ドルで7年間補填可能。その合間に経済が自律的に回復するというストーリー。

ゼロ金利下の日本が行った金融緩和で生まれたマネーが400兆円アメリカに貸し付けられ、各種資産のバブル化の原資になっているという現実は、一般的には語られていない。ただ、個人レベルでもIDeco.NISAでのオルカンインデックス投資が合理的な判断になる局面。自分含む多くの個人が無自覚的にバブルの一端をになっていると思うと不思議な気持ちになる。

マネーの移動が自由化されている現実と、一国経済を前提とした政策が、この現象を生んでいるという理解。まともな政策を打てる政治家が早く出てきてほしい。