物価を考える デフレの謎、インフレの謎

渡辺努(著者)

• 販売会社／発売会社: 日経BP/日経BPマーケティン
• 発売年月日: 2024/11/23
• JAN: 9784296120901

商品レビュー

2025/03/03

1. 価格支配力の必要性
- 企業が利益を得て活力を維持するためには、適切な価格支配力が必要である。
- 日本の企業は価格支配力が弱く、コストの上昇を価格に転嫁できないことが多い。
- 価格転嫁が難しい理由として、顧客の流出を恐れる企業の姿勢が挙げられる。

2. 価格据え置きの実態
- 日本の企業はコスト上昇に対して、商品の小型化や少量化で対応する傾向がある。
- 価格上昇を避けるため、企業はしばしば顧客に謝罪する必要がある。
- 消費者の間には価格上昇に対する強い抵抗感があり、特に日本ではライバル企業への顧客流出が懸念される。

3. 消費者の反応と企業の価格設定
- 消費者は価格上昇に対して敏感であり、少しの値上げで他店に流れる傾向がある。
- 日本の消費者は、価格の据え置きを期待する心理が強く、企業はこの心理に振り回される。

4. 物価の動向と平均値の誤解
- 物価の動向を把握するためには、平均値だけでなく、個々の価格の動きも重要である。
- 日本特有の消費者物価統計が、消費者の価格認識にどのように影響を与えるかを分析する必要がある。

5. 国際的な価格動向との比較
- アメリカやイギリスなどの先進国では、中央銀行が2%のインフレを目指している。
- 日本では、消費者物価の変動が0%周辺にとどまっており、企業の価格設定が抑制されている。

6. 消費者のインフレ予想と企業の行動
- 消費者のインフレ予想は極端に低く、企業はその期待に応じて価格を据え置く。
- この状況が続くと、企業の利益が圧迫されるリスクがある。

7. 経済スパイラルの理論
- 日本では価格の据え置きと賃金の据え置きが相関している。
- 消費者の行動が企業の価格設定に与える影響を考慮することが重要である。

8. デフレの終焉に向けた変化
- 2022年春以降、物価と賃金が正常化し始めた背景には、パンデミック後の供給制約や人手不足がある。
- 消費者、企業、政府の行動が変わりつつあることが、デフレ脱却に向けた動きと関連している。

9. 政府・中央銀行の役割
- 政府と中央銀行は、消費者のインフレ期待を変えるための政策を推進している。
- インフレターゲティング政策がどのように機能し、物価上昇に寄与しているかを考察する必要がある。

2025/02/24

デフレと日銀の緩和政策の振り返りがメイン。長年続いたデフレの原因の一つとして、コロナ下での自粛と自粛の解消に時間がかかってしまったことを例に挙げ賃上げ自粛、値上げ自粛などの日本の強いノルムを挙げている。

ところでノルムってなんだろ。
あと賃上げ、値上げが当たり前になって強いノルムとなってしまうと、そのうちまた世界一の物価と賃金の国になりそう。

2025/02/03

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