新 入門・日本経済

浅子和美(編者), 飯塚信夫(編者), 篠原総一(編者)

• 販売会社／発売会社: 有斐閣
• 発売年月日: 2024/11/13
• JAN: 9784641166356

商品レビュー

2025/02/03

配架場所・貸出状況はこちらからご確認ください。
https://www.cku.ac.jp/CARIN/CARINOPACLINK.HTM?AL=10281905

2025/01/08

　「経済」とは、もともと「経世済民」、つまり「世を経めて（治めて）民の苦しみを済う（救う）」という意味だそうです。

　パンデミックや自然災害の増加と、これまで経験してこなかった事態に対応していくために、ちょっとは勉強しておいたほうが良いのかもしれないと思って読んでみました。

　特に気になるのは、「女性」に関することでした。
　本書では、「女性の就労とこれからの働き方」（第３章第２節）で、「女性の能力発揮を阻むもの」（第２節の３）として、仕事と子育ての両立が困難なために女性の平均勤続年数が短くなる傾向があり、そのために女性に対して十分な訓練や責任のある仕事を与えないなどにより、女性の能力発揮が阻害されていると説明しています。また、仕事と育児の両立が困難なために仕事を辞めると、労働市場に再参入することが難しいので、出産しないことを選択するケースもあり、それが少子化に繋がるとしています（第２節の２「仕事と生活の両立困難と少子化の関係」）。
　さらに、「コロナ禍における女性労働」の節（第１２章第１節の２）では、コロナ禍で最も大きな打撃を受けたのは小売業などの対面サービス型内需産業であり、女性が多く働いている業種で、また、非正規雇用者に占める女性の割合が多いこともあり、結果的に女性の雇用が大きく減少したと説明しています。

　これらの記述から、現在の日本は、女性の能力発揮が阻害される環境であり、かつ、その雇用は不安定であることが分かります。
　教育水準が高く能力が高い日本の女性たちの力が社会に活かされていないことは極めてもったいないことであり、また、初等中等高等教育において培われた女性の自己実現が雇用社会において果たされていないことは、次世代を担う子どもたち（女子）の意欲をそぐことにならないかとても心配になります。
　働き方改革の促進と、子育て支援策、女性雇用者の定着化を望むしだいです。

　さて、日本経済の80年間についての要略。
　日本の経済は、第２次世界大戦によって壊滅的な被害を受けたのち、1950年代後半から1970年代にかけて世界に例を見ない高度成長を維持し、1970年代の2度にわたる石油ショックを経て成長率は下がりましたが、それでも高い生産性成長率を維持していきました。
　その後低成長期に移行し、1980年代後半期のバブル期とその後の1990年代初頭のバブル崩壊後、10年を超える長期間の停滞を余儀なくされ、「失われた10年」と呼ばれましたが、それもアメリカ発のリーマン・ショックによりさらに「失われた20年、30年」となりました。
　政治の混乱、東日本大震災などのショックも加わり、日本経済は混迷の度を深めました。アベノミクスのスタート後、円安・株高で輸出関連企業を中心に収益は改善しましたが、2014年4月の消費税引き上げは景気を押し下げました。安倍政権は憲政史上最長の長期政権となったものの、金融政策は試行錯誤が続き、大規模な自然災害は老朽化するインフラの整備等、国土強靭化の課題となっています。

　そして、パンデミックの発生、地震や洪水などの自然災害が頻発している環境。多様性が謳われ、ＤＸが叫ばれ、生成ＡＩが進化している社会。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの対立、北朝鮮の核開発、第２次トランプ政権のスタート。などなど。。。

　現在の日本に生きるわたしたちは、どのような社会を築いていったらよいのでしょう？
　子どもたちに、良いバトンを渡していきたいですね！