株式会社の設立手続きがよくわかる本 起業のための必須知識！ 図解ポケット

岡住貞宏(著者)

• 販売会社／発売会社: 秀和システム
• 発売年月日: 2024/11/06
• JAN: 9784798073026
• 関連ワード: 岡住貞宏 / 法律・コンプライアンス

商品レビュー

2025/03/19

1. 株式会社の設立目的
- 株式会社設立の主な理由の一つは「節税」であるという意見が存在する。
- しかし、設立による税金の負担が常に軽減されるわけではない。

2. 所得税と法人税の違い
- 個人事業:
- 事業所得に基づいて、事業主個人に「所得税」が課税される。
- 売上から必要経費を差し引いた額に対して課税。

- 株式会社:
- 法人としての所得に対して「法人税」が課税される。
- 経営者が受け取る役員報酬には「所得税」が課税される。

3. 二重課税の考え方
- 株式会社を設立すると、法人税と所得税の二重課税が発生する可能性がある。
- 例として、個人事業と株式会社での税負担を比較した場合、役員報酬が経費として計上されるため、全体の納税額が小さくなることもある。

4. 節税のための設立は条件次第
- 株式会社を設立することで必ずしも節税になるとは限らない。
- 事業内容、売上、必要経費等の条件によって異なるため、設立前に慎重な検討が必要。

5. 株式会社設立における税金の考慮
- 株式会社設立後、どのような税金がかかるかを事前に検討することが重要。
- 法人住民税など、設立によって新たに生じる負担も考慮すべき。

6. 必要経費の取り扱い
- 個人事業:
- 必要経費には上限がある。

- 株式会社:
- 必要経費には原則として制限がないが、支出と事業の関連性が問われる。
- 交際費や家族への給与など不正確な情報も多いため、慎重な判断が求められる。

7. 株式会社設立の手続き
- 株式会社の設立は、会社法に従った手続きを踏む必要がある。
- 設立登記は株式会社成立の要件であり、必要書類を整えて法務局に提出する。

8. 定款の認証手続き
- 定款を公証人に認証してもらう手続きを経て、設立登記に必要な書類を用意する。
- 設立時取締役の就任承諾書や払込証明書などが必要。

9. 設立の登記申請
- 設立の登記は、法務局に必要書類を提出することによって行われ、その日が株式会社の誕生日とされる。
- 登記申請書には、必要な事項が厳密に定められており、記載漏れに注意が必要。

10. 印鑑カードと印鑑証明書の取得
- 株式会社設立の際、印鑑カード交付申請書を提出し、登記完了後に印鑑カードを受領することが可能。
- 代表者の印鑑証明書も取得する必要がある。

11. 定款の修正と実質的支配者の申告
- 定款の内容は状況に応じて変更が必要な部分がある。
- 実質的支配者を申告する際には、本人確認資料の提出が求められる。

12. 取締役会設置会社の設立手続き
- 取締役会設置会社の場合、役員の最小構成は取締役3名と監査役1名。
- 発起人の決定事項や設立時発行株式の引き受けが必要。

13. オンラインでの登記申請
- 登記オンライン申請の解説は別途行われ、電子定款の作成や電子署名の利用が進められている。
- 将来的には手続きがより簡素化される見込み。

14. 結論
- 株式会社設立に際しては、税金の取り扱いや手続きについて十分な知識を持つことが重要。
- 節税を目的に設立する場合も、各条件を慎重に評価することが必要である。