勝つための知財経営戦略(2025年版) 別冊日経サイエンス

日経サイエンス編集部(編者)

• 販売会社／発売会社: 日経BP/日経BPマーケティン
• 発売年月日: 2024/10/29
• JAN: 9784296119769

商品レビュー

2025/04/29

知財を駆使するビジネスモデルを怠ったことが「知財戦略」停滞の一因。
知財戦略は経営戦略や事業戦略と対になって機能する必要がある。
外部環境の変化を動的に考慮した「統合的な知財戦略」が必要。
「オープン＆クローズ戦略」：市場創造と競争領域確保の両方が必要。
知財は提携の動機付けや顧客を連れてくる「ビークル（乗り物）」。
「守り（＝クローズ）の知財戦略」：コア技術を独占的に利用し収益性を確保。
「攻め（＝オープン）の知財戦略」：技術普及やケイパビリティ補充で成長を獲得。
攻めの戦略で系列外企業と連携し「ビジネス・エコシステム」を構築する。
DXは「モノ売り」から「コト売り」への事業転換を促す。
経済安全保障推進法により重要先端技術に関する情報管理徹底が求められる。
秘密特許制度：国家安全保障上の発明の公開・実施を制限する制度。
技術情報流出防止には事業横断での「横串となる機能」が必要。
AI単体が生み出したものに権利性はないのが世界共通の理解。
人間が創作的に関与したAI生成物は人間の著作物となり得る。
AIカバー（声の無断利用）はパブリシティ権で保護される可能性がある。
独自のAIガイドライン策定が必要。
クールジャパン戦略は単発・分散的で戦略的に取り組まれてこなかった。
プラットフォーム側に知財の権利を収奪される問題（コンテンツ産業）。
知財の多元展開（映像化、商品化など）ができる契約締結が望ましい。
日本の大学知財は閉じたまま事業化に繋がりにくい課題がある。
研究開発成果を社会実装する役割を担う人材が必要（大学・スタートアップ）。
スタートアップこそ早期に知財専門家に相談し、不利な契約を防ぐことが肝心。
知財を活用し系列外企業と「共創」する時代。
知財を活用した事業戦略を担う「ビジネス・アーキテクト」人材が不足。
ビジネス・アーキテクト：「ビジネスモデルを設計する人」。
IPランドスケープ：知財を活かした経営を可能にする分析手法。
IPランドスケープにおける「知財（IP）」は無形資産全体を含む広範なもの。
IPランドスケープで仮説を立て、検証することで説得力あるストーリーを生み出す。
知財は独占・ロイヤリティ収入だけでなく「事業参入チケット」。
財務諸表に表れない価値（無形資産）を「見える化」して示すことが重要。
無形資産の譲渡益が減税対象となる「イノベーションボックス税制」の議論。
知財デューデリジェンス：M&A/アライアンス前の知財リスクと価値評価。
経営者は知財の価値を説明する力（未来のビジネスに結びつけて語る力）を高める。
ブリヂストン：「匠の技」を「秘伝のタレ」と呼び「知財ミックスコンセプト」で可視化。
知財活動を戦略立案の上流工程にシフトさせる（ブリヂストン）。
無形資産を価値源泉とするソリューション型事業への転換（ブリヂストン）。
キヤノン：「論文を読むなら特許を読め」。
特許ポートフォリオ戦略：「量」も重要視し、競合の参入余地を最大限摘む（キヤノン）。
バランスよく遂行できる「知財総合力」こそ真の知財力（キヤノン）。
「農水知財」（表示、栽培ノウハウ、フードテックなど）の保護も注目されている。