老後ひとり難民 幻冬舎新書736

沢村香苗(著者)

• 販売会社／発売会社: 幻冬舎
• 発売年月日: 2024/07/31
• JAN: 9784344987388

商品レビュー

2024/12/01

　世間では、一部におひとりさまを志向する意見もあるが、本当にひとり・孤独で老後を迎えて大丈夫だろうか。独居高齢者の増加に伴い、在宅孤独死による事例は、時に親族が見つからず行旅死亡人・無縁仏として自治体によって死後処理が行われる。家族、親族等の身元保証人がいないと賃貸住宅どころか、入院や施設入居も断られる。元気なうちにエンディングノートを作成して親族や成人後見人等に、死後の財産や埋葬のあり方などを記載して共有しておく必要性を痛感する。自分が死んだときの終（しま）い方・終活をしていく上で、誰もがわかりやすい表現で読者を引きつける。定年したとき、60歳、70歳を迎えたときなど、人生の節目に自身の「終（しま）い方」を見つめなおし、身辺整理をしていくことの重要性を痛感した。

2024/11/21

老いは静かに訪れ一人暮らしの不安を増幅させる。認知症や寝たきりの未来がふとよぎる日もある。頼る先はあるだろうか。成年後見制度や介護サービス、地域の支援が手を差し伸べる。しかしそれを知り利用するのは本人の行動にかかる。老後の孤独を和らげる道を探るのは支援者だけでなく社会全体の役割でもある。未来への備えを今考える時だ。エンディングノートに取り掛かろうか。

2024/10/30

介護保険は、面倒を見られる家族がいること、を前提に作られている。お金の管理、公共料金の支払い、ペットの世話、庭木の手入れなどは対象外。
日常生活は、ちょっとしたことの積み重ね。食料品の買い出し、ゴミ出し、掃除、洗濯など。買い物、電球取り替え、ちょっとしたことのお手伝い。
単身者と夫婦のみ世帯は7割＝老後ひとり難民の予備軍。
介護保険をつくったときには見通せなかった事態。
1200万円の預金をもっていても、意思疎通できず、市の判断で生活保護を適用して医療費を払った例もある。
健康食品の定期購入を解約できない。
市町村長や本人による生年後見の申し立てが増えている。
日常生活自立支援事業は契約の内容を理解できることが前提となっている。
むしろ生活保護になってケースワーカーが就いた方が対処可能。
病院では高齢期にも身元保証人が求められる。介護施設への入居も本人以外の署名が必要。
賃貸住宅の入居時の死後事務委任契約のモデル契約条項ができた。
居住支援法人が入居後の見守りを支援する居住サポート住宅認定制度ができた。
有償の身元保証等高齢者サポート事業。監督官庁がない、大手事業者の倒産など問題がある。
ピンピンコロリは思考停止。そんなにうまくいかない。コロリは期待できない。
事前指示書、エンディングノートを書いておく。それを所持品としておかないと、救急隊員も持ち出せない。

死後の手続き
病院、介護施設の費用の精算、遺体の引き取り、家の片付け、公共料金の停止、火葬と埋葬、死亡届、火葬許可書など。死亡届は誰でも出せるわけではない。持ち家だと届け出義務者が不在になる。
自治体が火葬を行う根拠は、行旅病人および行旅死亡人取扱法（行き倒れとして扱われる）があるから。
休眠預金は毎年1200億円ほど発生している。その赤に老後ひとり難民のものもあるはず。
相続人がいなくて国庫に納められた金額は年間800億円。
死因贈与契約は公序良俗に反して無効。
遺贈で、繰り返し高齢者から相続を受ける人も存在する。必ずしもけしからん、とはいえない。高齢化が進む中で、遺贈は大きなマーケット。遺贈をコーディネイトするサービスもある。

身元保証等高齢者サポート事業で日本ライフ協会が経営破綻したことがきっかけで、国のガイドラインができた。
身元保証サービス、日常生活支援サービス、死後事務サービスの3つにわかれる。
サービス内容が硬派に、小規模事業者が多い、事業者間の比較が難しい、契約内容が不透明、など。
契約時には元気でも、将来のことまで考えて料金設定をする必要がある。サービスの善し悪しを契約時に見極めることは簡単ではない。
ガイドラインはあっても、罰則はない。監督官庁がない。
死後事務委任契約を結んでおく。

終活のポイント
日常生活（運転、掃除、買い物、食事など）
入院時（保証人、説明の同席、付き添い）
入院、家賃などお金の支払い、
介護保険選び、契約
延命治療に対する考えを伝えること、
葬儀、お墓、手続き
ペット、家財の処分、
財産配分など。
エンディングノートに書くが、いざというときみ見つけてもらえるようにする。

厚労省の「人生会議してみませんか」サイト。
「もしバナナゲーム」を行う。

悠々自適が必ずしも幸福な老後を意味しない。
近くにいる顔見知りを増やす。

横須賀市が全国に先駆けて先進的な終活支援を開始した。「エンディングプランサポート事業」