工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦

黒井文太郎(著者)

• 販売会社／発売会社: ワニブックス
• 発売年月日: 2024/02/20
• JAN: 9784847074035

商品レビュー

2024/12/05

世界のインテリジェンス機関の具体的な活動イメージや日本のインテリジェンスの問題点に関心がある方に読んで欲しい一冊。

各国のインテリジェンス機関の体制や機能の説明を織り交ぜつつ、直近でホットな話題である紛争でのインテリジェンス機関が果たした役割や失敗などの事例紹介もあり、インテリジェンス機関の動きをイメージしやすい内容となっている。
この本を読めばいかに各国がインテリジェンスを必死にやっているか、その結果国を守ることにつながったり、逆に国民を危険にさらすことになるかが分かる。

2023年10月から始まったイスラエルのガザ地区での紛争については、イスラエルインテリジェンス機関の失敗を取り上げている。過去のハマスの攻撃サイクル(戦力再建サイクル)より短いタイミングでのイスラエル側への攻撃や意表をつく攻撃手法に対して、イスラエルのインテリジェンス機関は兆候を捉えきれなかったし、捉えていても重要性を分析しきれていなかったと見られる。
そして1200人が殺害され、200人が拉致された。

ウクライナとロシアの戦争において、ロシア苦戦の背景には米国のCIA等のインテリジェンス機関から提供されるロシア軍位置情報、電波通信情報、ハッキングや工作員が取得した情報等により、ロシア軍の攻撃を予見してウクライナ軍の防空システムや航空機を移動することで攻撃を回避し、結果的にロシア軍が航空優勢を確保しきれていないことが考えられる。
また、ロシアが得意なディスインフォメーションないしプロパガンダについてもウクライナ側の情報通信インフラが生きていることで効果は限定的だった。この背景にも米国支援によるウクライナのサイバーセキュリティの強靭化が考えられる。
ただし、ロシアの「どっちもどっち論」でウクライナにも非があるような宣伝手法についてはある程度の効果を発揮していることは忘れてはならない。
ウクライナのインテリジェンスの努力が国家を守っていると言える。

中国は習近平体制以降インテリジェンスに関する改革をしており、反スパイ法(スパイ行為だけでなく批判や思想も取り締まれる)、国家安全法(将来の可能性も含めて取り締まれる)、サイバーセキュリティ法(ネット利用実名化による監視)等の法整備をしており、あらゆるデータから国民を監視している。また、2015年から組織改編をしており、国内と国外あるいは軍事と政治経済のインテリジェンス担当機関の棲み分けを整備している。

日本は防衛省の電波情報についてはある程度高いレベルにあり、防諜やテロ対策については警察が対応しているが、対外情報機関の機能は弱い。
情報コミュニティというインテリジェンス関連省庁の連携概念はあり、国際テロ情報収集ユニットという対外情報機関の萌芽はあるが、省庁間の主導権争い等が阻害している一面もあるし、得票につながらない施策に本腰を入れる政治家は少ない。

各国はインテリジェンスについて必死さを持って改革や運用をしているが、日本には単純に必死さや努力が足りないと感じた。