現代日本の消費分析 ライフサイクル理論の現在地

宇南山卓(著者)

• 販売会社／発売会社: 慶應義塾大学出版会
• 発売年月日: 2023/05/19
• JAN: 9784766428957

商品レビュー

2023/12/13

経済学博士であり、財政、統計等の専門家である著者が、日本の消費について分析した研究書。学術的に研究した結果をまとめている。素人には理解が難しい点も多々あるが、学術的手法により導き出された内容には説得力があり、勉強になった。

「将来を考慮する家計にとって、その「想定外の状況」とは想定外の事態が「実際に発生すること」ではなく、そうした状況が発生することを「知ること」である。消費の変化の決定要因は「新しい情報」であり、実際に起きた「現象そのもの」ではなく「情報」が人々の行動を変化させる（ライフサイクル理論）」piv
「ベーシックなライフサイクル理論によれば、消費刺激策には大きな効果がないとされている」p7
「減税や補助金などの消費刺激策をしたとしても、それが完全に予期されたものであれば消費に影響を与えない。もし「間違った期待」を政策的に持たせることができれば、消費を変化させることは可能であるが、あえて消費の変動を生み出すことになるため経済厚生の観点からは必ずマイナスの影響を持つことになる」p43
「消費税率を引き上げると、消費の低下は避けられない。また、急激な消費の低下が景気変動に大きな影響を与えないためには、時間をかけて増税を周知する必要がある」p47
「将来を考慮する家計は、実質利子率による生涯可処分リソースの変化を認知すれば、即座に消費に反映させる。将来の所得が実際に受け取られる前から消費に影響を与えるように、将来の実質利子率も現在の消費に影響を与えるのである」p74
「所得効果も資産効果も、実質利子率が変動することを認知した時に発生する」p75
「消費を決定するのは可処分リソースであり、所得の変動はそれが予期されている限りにおいて消費に影響を与えない」p76
「ライフサイクル理論における消費の変動の主たる決定要因は実質利子率であり、その影響の大きさを決めるのは、異時点間の代替の弾力性（IES）である。IESは家計の効用関数の形状を表すものであり、消費の変動をどの程度嫌うのか、言い換えれば異なる時点の消費がどの程度代替可能なのか、をとらえたパラメータである。異時点間の代替効果によって１％の実質利子率が何％消費を変化させるかを示し、IESが１を上回るかどうかで異時点間の代替効果と所得効果の大小関係が決まる。金融政策の効果を決定する変数と考えられており、現代マクロ経済学における最も重要なパラメータの一つとされている」p76
「1997年と2014年（の消費税引き上げ）については、消費税率引き上げによる物価の上昇幅はおおむね税率引上げ幅よりも若干小さい程度で、それぞれ２％弱と３％弱程度である。この変化幅の大きさは、家賃など以外には消費税率の変化が過不足なく転嫁されたことを反映している」p85
「金融緩和が住宅ローン利子率に波及していないのであれば、消費が増加しないことは当然である」p104
「ライフサイクル理論の登場は、消費に対する見方を大きく変えた。消費を決定するのは同時点の所得ではなく長期に利用可能な経済資源であることが示され将来に対する「期待の変化」が消費の変動要因とされたことは、ケインズ型消費関数の根本を覆し、マクロ経済学の枠組み自体を大きく変化させた」p118
「ケインズ経済学では、市場での自由な取引では有効需要が不足する可能性があるため、政府の積極的な介入が不可欠とされた。それに対し、経済主体が将来を十分に考慮して行動していることを前提とすれば、有効需要管理政策のようなマクロ経済政策の多くは無効であり、資源配分を歪ませるため、むしろ有害である可能性すらある」p118
「（公務員の退職金）人事院の調査によれば2018年に常勤職員の定年退職者に支払われた平均額は2068万円である」p169
「（多くの労働者が定年退職を迎える60歳前後で「貯蓄率」はピーク）この60歳前後での資産の増加幅は世帯主の勤め先の従業員規模と強い関係を示しており、特に公務員で大きくなっている」p171

〜p233まで読了