日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか 講談社現代新書2661

永濱利廣(著者)

• 販売会社／発売会社: 講談社
• 発売年月日: 2022/05/18
• JAN: 9784065283981

商品レビュー

2024/07/17

給料は上がってほしいけど、物価は安いままがいいなと随分とわがままな自分に気づきました。

経済も学ぶながら、適正を知れるようになりたいと思います。

2024/07/06

気になるポイントを明確に回答してくれた本。読めば読むほど、これだけ分かりやすく方向性を示せるなら、その道筋で舵取りができれば良いのだがと感じた。MMTの論点整理は、今までで一番分かりやすく感じた。以下は少し編集したが、メモ書きと抜粋。

ー　インフレには良し悪しがあるが、良いデフレは無い。物価が下落しても借金は実質負担増になり、賃金も、あがらない。物価が上がらないと賃金が上がらない。

ー　国内の経済主体は家計、企業、政府の三つ。日本は、家計と企業がお金を貯め過ぎているが、政府はお金が足りない。三つ合わせると国内全体では異常にお金が余っていて、中立金利は大幅マイナスになる。

ー　現在の金融緩和は、本当はもっと金利を下げたいのに物理的に下げられないでいる。中立金利が低過ぎて金融政策が効きにくい状況を流動性の罠にある。

ー　円安は1年目は輸入物価が先に高くなるので家計にはマイナス。2年目以降は雇用が増えたり給料が上がりプラス。しかし、労働分配率と労働市場の流動性が低いせいで給与に還元されにくく、企業は現預金ばかり増やすような経営をしがちであるというのが日本の問題。

ー　新規の労働力が大量に入った時は、平均賃金は一旦下がるのが当然。経済政策の最大の目的は雇用の最大化。マクロ経済学的な視点で見れば、実際の雇用が増えている方が経済政策としては断然良い。

ー　インフレ目標2%を達成するためには需要を増やし、GDPギャップを需要超過に持っていくような金融・財政政策を積極的に行うことが必要。特に日本の場合は、貯蓄超過により中立金利が大幅にマイナスに落ち込んでいて、中立金利以上に政策金利を下げることが難しい流動性の罠に陥っているので、金融政策だけでは立ち行かない。そのため、財政政策によって景気を引っ張り上げることが必要。

ー　ハーバード大学のケネスロゴフはMMTは経済理論とすら呼べないと酷評し、FRB議長のジェロームパウエルもMMTを一旦の経済理論としている。MMTは第一義的には金融政策の有効性は低く、財政政策への依存度を高める必要があるとしている。つまり、財政政策主導で経済を安定させられると主張していると言うことがポイント。財政出動を押し進めるのは中立金利が下がりすぎていて、金融政策の効果が出にくい流動性の罠を抜け出すまで、と限定付けて考えているのに対して、MMTでは金利は自然に決まるものであり、財政政策主導で経済の安定は実現できるとしている。ここが最大の違い。景気が良いときに政府が大量の国債を発行すると、金利が上昇し、民間の資金需要が抑圧される。クラウディングアウトを招く。MMTは、クラウディングアウトが起きないと考えている。

2024/01/10

読みやすい本です。
すっかり高い日本から安い日本になってしまい、このまま大した対策もとらず、ただ手を拱いていたら日本の状況はもっともっと悪くなりえます。
はじめに
第1章 日本病ー低所得 低物価 低金利 低成長
第2章「低所得」ニッポン
第3章「低物価」ニッポン
第4章「低金利」ニッポン
第5章「低成長」ニッポン
第6章 スクリューフレーションの脅威ー1億総貧困化
第7章 下り坂ニッポンを上り坂に変えには？
おわりに